2010年 7月更新 2010年7月19日号（第2489号）　 ▼インクルーシブ教育 検討へ　障害者制度改革方針受け　文科省　中教審に特別委を設置 ▼第三者評価　５年で受審１万2086件　全社協調査　事業者９割は受けず 2010年7月12日号（第2488号）　 ▼法制度と研修の検討開始　８月にモデル事業決定　長妻大臣「来年の国会に法案提出」　介護職のたん吸引 ▼医療・福祉施設　「三種の神器」の一つ　国交省、住生活アンケート 　独居時の24時間見守り希望も ▼府省ホームページ 91％が不十分　総務省、バリアフリー化を勧告 2010年7月5日号（第2487号）　 ▼子育て財源統合　こども園を創設　政府検討会議が新制度案要綱 6月更新 2010年6月28日号（第2486号）　 ▼介護制度改革　「24時間巡回訪問」導入へ　８月からモデル事業・調査 ▼介護は成長牽引産業　新成長戦略　障害者実雇用率は1.8％に ▼一括交付金、2011年度から　社会保障補助負担金も対象　地域主権戦略大綱を閣議決定 ▼来夏めどに素案まとめ　障害者総合部会　2012年の法案提出向け ▼包括ケア巡り意見交換　「自立支援」に懸念の声も　社保審介護保険部会 2010年6月21日号（第2485号）　 ▼介護予防見直しへ　包括センターの負担軽減　厚労省案 ▼「社会的包摂」を推進　菅首相が所信表明演説 2010年6月14日号（第2484号）　 ▼障害者会議の意見書まとまる　制度改革の大枠示す　基本法の抜本改正など柱 ▼新たな税額控除導入へ　政府 「新しい公共」宣言受け対応策 ▼特養の運営　社会医療法人も可能に　今年度中に結論出し対応　規制改革分科会が１次報告書 ▼比国（フィリピン）人介護士　「不合格でも准介護福祉士」　国際厚生事業団が施設に説明 2010年6月7日号（第2483号）　 ▼介護保険見直し開始　11月に意見書まとめ　「地域包括ケア」ベースに議論　社保審部会 ▼障害者支援法の改正　首相辞任で成立は不透明に 5月更新 2010年5月31日号（第2482号）　 ▼福祉の求人倍率0.96倍　５年ぶり１倍下回る　09年度 中央人材センター発表 ▼障害者会議　６月に意見書まとめへ　差別禁止法の検討など盛り込む ▼社会保障関係も広く対象に　一括交付金化　地域主権会議　基本的考え方 了承 2010年5月24日号（第2481号）　 ▼長妻厚労相 介護保険見直しに意欲　「６月にビジョン示し議論」　たん吸引も法的措置で解禁 ▼障害者会議部会　新法は12年に国会提出　当面の対策は次回まとめ ▼流通事業者と行政が連携を　宅配・移動販売などで支援　経産省研究会が報告書　買い物弱者対策 2010年5月17日号（第2480号）　 ▼「個別に継続的支援」導入へ　政府、今月末に基本方針　生活困窮者対策 ▼ナショナルミニマム研　「無償の財」も保障を　厚労省が中間報告案示す ▼ＩＴ活用した介護に　政府、今後10年の戦略方針　13年までに「国民ＩＤ制度」導入 ▼厚労省などにヒアリング　福島大臣、積極的な答弁求める　障害者会議 ▼５月10日号は休刊します 2010年5月3日号（第2479号）　 ▼在宅優先、施設は補完　24時間巡回訪問を導入　２０２５年に向けた介護改革を提言　地域包括ケア研 ▼障害者会議　総合福祉部会が発足　６月めどに緊急対策を整理 4月更新 2010年4月26日号（第2478号）　 ▼自立支援法違憲訴訟が終結　14地裁すべてで和解　鳩山首相、原告の障害者らに陳謝 ▼保育所待機児童の解消　単身高齢女性などを支援　男女参画計画の中間整理 ▼消費税を社会保障目的税化　11年度から毎年２％上げ　　経団連提言 経済成長の土壌に ▼３福祉士国家試験　情報 2010年4月19日号（第2477号）　 ▼所得保障求める意見多く　総合福祉部会、初会合へ　障がい者会議　大枠の議論は一区切り ▼ＮＰＯ税制優遇 拡充を　税調ＰＴ　税額控除導入も提案 ▼第22回社会福祉士国家試験受験者へのアンケート結果 2010年4月12日号（第2476号）　 ▼第三者機関が認証・認定　専門社会福祉士　地域の中核的な存在に　研究委報告書 ▼里親認定「第三者に聞き取りを」　ピアサポート体制も必要　大阪市、里子虐待の検証報告書 ▼利用者の６割「満足」　厚労省、受け入れ実態調査　インドネシア人介護士 2010年4月5日号（第2475号）　 ▼一律の研修、義務付けず　特養のたん吸引　厚労省 介護職員に一部容認　医行為の再整理、今後の課題 ▼障害の有無で分けない教育に　障害者会議 精神医療の見直しも ▼取り調べの正当性主張　障害者郵便不正 検事への証人尋問開始 3月更新 2010年3月22日号（第2474号）　 ▼スプリンクラー設置強化検討へ　札幌のＧＨ火災　長妻大臣 防火体制調査に着手　厚労省、安全徹底を事務連絡 ▼里親委託児の25％に障害　６割は「当初知らず」　学会が全国の養育実態を調査 2010年3月15日号（第2473号）　 ▼地域ごとの介護保険へ　ニーズ把握手法、秋にも提示　第５期事業計画　厚労省「実情反映し包括ケアを」　50カ所でモデル事業 ▼新体系への移行推進を　厚労省、障害課長会議で要請 ▼止まらぬ生活保護受給者増　「地域で自立支援を」　厚労省が要請 ▼介護従事者の月給　報酬増分 全額反映されず　特養の給与総額2.3％減　厚労省、改定前後を調査 2010年3月8日号（第2472号）　 ▼2012年度から新カリキュラム　厚労省 大学にも実習基準順守要請へ　ＰＳＷ養成 ▼介護保険　「公費負担の拡大を」　公明党が調査し首相に提言 ▼「差別禁止法が必要」　虐待防止法は病院も対象に　障害者会議 ▼保育士養成課程改正案　「保育者論」など新設　厚労省検討会が了承 ▼賃金補てん、労働法適用を　セルプ協「社会支援雇用」提案　障害者制度改革に対応 2010年3月1日号（第2471号）　 ▼親権の検討専門委 設置　社保審児童部会　児童福祉法など見直しへ ▼社会保障も議論の対象　検討Ｇ、法律の骨子案示す　国・地方協議の場 2月更新 2010年2月22日号（第2470号）　 ▼地域生活の権利を明記へ　障害者総合福祉法　具現化向け部会設置も　改革推進会議 ▼診療報酬改定　勤務医の負担軽減　社会福祉士の配置拡大　中医協答申 産科・小児科など手厚く ▼寄付集めのノウハウとは　ＦＲ協（ファンドレイジング）が全国セミナー開く　「権利宣言」の採択も 2010年2月15日号（第2469号）　 ▼社会保障・税番号　来年にも関連法案提出　「国民のメリットに」　政府の検討会で議論始まる　５月に複数案を提示へ ▼「運営は都道府県で」　高齢者医療改革会議 概ね一致 2010年2月8日号（第2468号）　 ▼社会福祉法人の会計　法人全体で一元化　厚労省が新基準素案示す　今秋めどにまとめ ▼保育利用児26万人増　政府 新子育てビジョン決定 ▼基本法を権利法へ　「障害」定義は包括的に　改革推進会議 ▼なくそう子どもの貧困　関係者が全国ネット発足へ　「国の仕組みを変えねば」　高校生ら不安・苦悩語る 2010年2月1日号（第2467号）　 ▼親権の一時的制限制度創設を　児童虐待の防止に　法務省研究会が報告書　法制審に民法改正諮問へ ▼パート向けに保育事業　都が待機児解消へ独自対策　認証保育所などを活用 ▼「身体拘束に違法性なし」　愛知の病院最高裁で原告が逆転敗訴　一般的判断基準は示されず 1月更新 2010年1月25日号（第2466号）　 ▼子ども手当 ６月から支給へ　厚労省、今国会に法案提出　11年度以降の財源は改めて検討 ▼障害者負担を軽減へ　厚労省、新法制までの対応説明 2010年1月18日号（第2465号）　 ▼障害者制度改革会議が初会合　今夏めどに骨格まとめ　基本法改正、新総合法など論点に ▼自立支援法違憲訴訟　原告と国が合意、終結へ　２０１３年８月までに新制度実施　長妻大臣「障害者の尊厳傷つけた」 2010年1月11日号（第2464号）　 ▼社会保障費9.8％増の27兆2686億円　一般歳出の51％を占める　来年度予算案 総額は過去最大に ▼介護など成長牽引産業に　2020年までに280万人雇用創出　新経済戦略基本方針を閣議決定 ▼「食費足りぬ経験」16％　一人親世帯で特に顕著　国立研究所が社会保障調査 2010年1月4日号（第2463号）　 ▼障害者負担減分110億円　厚労省事項要求概ね計上　2010年度予算案を閣議決定 ▼2010年度税制改正大綱決定　税・社会保障を一体的改革 ▼観光地・飛騨高山に学ぶ　ＥＳＣＡＰバリアフリー会議 2009年 12月更新 2009年12月21日号（第2462号）　 ▼障害者制度改革本部の骨格示す　政府 下部に当事者参画の会議　首相、差別禁止法に前向き 2009年12月14日号（第2461号）　 ▼改革本部設置、閣議決定　全閣僚で構成、年内にも初会合　障害者制度 ▼幼保一体化関係法案　11年までに国会提出　政府、緊急経済対策を決定 ▼介護事業に課税 検討　規制改革会議　後継組織の課題提言 2009年12月7日号（第2460号）　 ▼ゆりかごに51人預け入れ　「遺棄の助長否定できぬ」　熊本県の検証会議が最終報告書 ▼新高齢者医療へ初会合　厚労省　不公平感のない制度に ▼インドネシア人看護師・介護士　業務内容にギャップ　技術低下を懸念する声も　国際厚生事業団が実態報告 ▼短時間労働の障害者増える　厚労省、08年度雇用調査 11月更新 2009年11月30日号（第2459号）　 ▼障害者総合福祉法へ始動　厚労省 当事者団体ヒアリング　「早くスケジュール示して」 ▼類似事業見直し指針決定　行政刷新会議 公益法人向け支出など９項目 ▼無料低額宿泊所　厚労省検討チームでヒアリング　事業者「入所者は満足」強調　元入所者「施設は営利目的だ」 2009年11月23日号（第2458号）　 ▼福祉関係６事業が「廃止」　事業仕分け　予算の「縮減」相次ぐ　こども未来財団は「基金返納」 ▼「若者が働く機運を」　介護の日フォーラムに400人 2009年11月16日号（第2457号）　 ▼事業仕分け　福祉関係45事業が対象　行政刷新会議 ＷＧで絞り込み ▼施設最低基準　全社協「条例委任に反対」　子どもフォーラムでアピール文 2009年11月9日号（第2456号）　 ▼長妻厚労相「自立支援法は廃止」　「障害者参画で新制度」も強調　政権交代で内容一転　全国大フォーラム ▼保育所の面積基準緩和　厚労省方針　待機児童多い都市部で ▼無低宿泊所の規制検討　厚労省初会合　来年３月めどに対応策 2009年11月2日号（第2455号）　 ▼介護プログラムを創設　働きながら資格を取得　政府「2011年度末までに３万3000人」　緊急雇用対策 ▼予算改革方針決まる　政府事業仕分けがスタート ▼誤認逮捕事件訴訟　知障者と宇都宮市が和解　市は福祉行政を改善へ　権利擁護専門機関なども検討 10月更新 2009年10月26日号（第2454号）　 ▼厚労省 予算概算要求　出し直しで2.5兆円増　大半は子ども手当分　事項要求は11項目 ▼介護職員の処遇改善　交付金の運用を弾力化　厚労省「申請率100％」を呼びかけ ▼全精社協会長ら逮捕　補助金流用 当初から計画か 2009年10月19日号（第2453号）　 ▼厚労省、初の政策会議　長妻大臣「日本再生の第一歩に」　与党議員が意見を表明 ▼被保護世帯 過去最多　児相の虐待対応も最多更新　08年度福祉行政報告 2009年10月12日号（第2452号）　 ▼障害者自立支援法訴訟　７人が第３次一斉提訴　「司法の場で過ち認めて」　政権交代で解決に期待も ▼障害学生6235人在籍　大学・短大・専門学校を調査　学生支援機構 2009年10月5日号（第2451号）　 ▼全精社協元次長を逮捕　贈収賄事件の可能性も　厚労省「解散は全容解明後」 ▼特集　社会福祉士国家試験の講評 9月更新 2009年9月21日号（第2450号）　 ▼全精社協が解散へ　未払金１億円で破産　ハートピアは医療法人に譲渡　ホテル運営、不況で打撃 ▼統合失調症入院患者減へ目標値　精神検討会が報告書 ▼大阪障害フォーラムが発足　権利条約批准へ　地域からうねり　種別越えて30団体結束 2009年9月14日号（第2449号）　 ▼民主・社・国、連立合意　自立支援法廃止は必至　障害者団体が要望開始 ▼自立支援法訴訟　「応益負担取り消しを」　東京地裁で初の口頭弁論 2009年9月7日号（第2448号）　 ▼民主が圧勝、政権交代へ　衆院選　社、国と連立協議開始　10年度予算、10月にも新基準 ▼更生保護施設　社福法人の参入促進を　法務省検討会が報告書　既存施設の大規模化も ▼厚労省の10年度予算概算要求　5.0％増の26兆4133億円 8月更新 2009年8月31日号（第2447号）　 ▼09年版厚労白書　雇用と福祉の両面で支援を　能力発揮できる機会創出　経済不況を色濃く反映 ▼新型インフル流行入り　福祉施設で感染相次ぐ　厚労省 臨時休業状況を把握へ ▼育成会の家族支援プロジェクト　障害をもつ子がいても親も自分らしく生きる　ファシリテーター養成講座開く 2009年8月17日号（第2446号）　 ▼8.30衆院選　政権選択へ公約出揃う　「子育て」「地方分権」焦点　作り直しを求める声も ▼青年奉仕協が解散へ　借入金２億4000万返済できず ▼割引郵便制度の改善策を検討　総務省など連絡会設置　「障害者団体の意見も聞く」 2009年8月10日号（第2445号）　 ▼介護の離職率18.7％　08年度初めて低下　待遇改善の機運が影響か　労働安定センターが実態調査 ▼最低賃金　12都道府県のみアップ　中央審答申　他県は現行維持が基本 ▼貧困の調査と削減目標を　集会に350人　衆院選を目前に政治に訴え 2009年8月3日号（第2444号）　 ▼新要介護認定　経過措置は９月末で終了　43項目の判断基準修正　厚労省10月１日申請から適用 7月更新 2009年7月27日号（第2443号）　 ▼苦情解決制度 ９年で１万8292件　「職員の接遇」がワースト１　運営適正化委会議で公表 ▼虐待死 ０歳児が５割　厚労省検証委　「早期発見が重要」　被害児童は142人 ▼特養ホームに土石流　食堂で昼食中を襲う　山口・防府利用者６人が犠牲　施設は指定災害危険個所 ▼高齢・障害出所者の福祉利用　刑務所所在地に申請　厚労省、援護の実施主体で見解 ▼高齢者賃貸住宅を整備　国土審部会　土地政策中長期ビジョン ▼障害者差別禁止　熊本で条例つくる会が発足　県と県議会も前向き　フォーラムに300人 2009年7月21日号（第2442号）　 ▼新要介護認定　１次判定で「非該当」倍増　更新者の３割が軽度化　厚労省、４・５月の実績報告 ▼障害者雇用　労政審分科会が始動　権利条約と法整備を検討 ▼障害者虐待防止法　与野党の案出そろうも　国会“閉幕”で廃案が確実に ▼児相の虐待相談４万2662件　08年度 強制的立ち入りは２件　厚労省速報値 2009年7月13日号（第2441号）　 ▼与党が障害者虐待防止法案　発見者には通報義務　市町村に立ち入り調査権　野党も対案提出へ ▼高校教育費の軽減を　文科省懇が提言 幼児教育は無償に 2009年7月6日号（第2440号）　 ▼連合が障害差別禁止法を提案　労働組合で初　雇用分野に特化　合理的配慮の請求権も規定 ▼高齢・障害者の刑事弁護　厚労科研が実態調査へ　被疑者支援を焦点に ▼福祉系大学　11校が経営者協 設立　ＳＷの認知向上など目的　初代会長に長尾氏 ▼派遣村実行委が解散　村民の生活一段落　湯浅村長「問題はまだある」 6月更新 2009年6月29日号（第2439号）　 ▼社会保障費抑制　事実上撤回　生活安心保障を再構築　政府、骨太の方針09決定 ▼介護職の処遇改善推進　社会保障改革懇が報告書 ▼消費税１％分を財源に　小渕大臣少子化ＰＴが提言 ▼社会福祉士国家試験　出題数・時間は従来通り　センターが新基準など発表 ▼介護報酬改定の影響　前年同月比増収は55％　要因は「改定以外」が最多　東社協 都内の在宅介護事業所を調査 2009年6月22日号（第2438号）　 ▼特養介護職のたん吸引容認へ　モデル事業経て来年度にも　厚労省 医行為の解釈、通知改正か ▼ＤＶ被害者は先行受付　厚労省 子育て応援手当など説明 ▼優先課題10項目提言　安心社会実現会議が報告書　「社会保障勘定」の創設検討も ▼障害者の工賃昨秋からダウン　売り上げも軒並み減　厚労省 施設の経済影響を調査 ▼都内の生活保護受給者調査　有料老人ホーム等の利用　７割が未届け施設 2009年6月15日号（第2437号）　 ▼障害者雇用　授産施設にも労働法適用を　働く場の利用者負担を懸念　ＩＬＯが提訴受け回答　福祉保育労「一石投じる内容」 ▼要配慮高齢者47万世帯　国交省2014年推計　「ケア付賃貸住宅倍増を」 ▼社会保障削減には柔軟に対応　安心実現政策も柱に　諮問会議 骨太の方針09素案示す 2009年6月8日号（第2436号）　 ▼親権の一部一時停止を検討　児童虐待防止に向け　法務省が研究会立ち上げ　来年１月めどに報告書 ▼法人の一括申請も可　厚労省、交付金の手順説明　介護職の処遇改善 ▼育児・介護などの制度充実を　安心社会実現会議が報告書素案　消費税含む税制改革も促す ▼福祉の求人倍率1.44倍　微増で過去最高に　08年度中央人材センター報告 2009年6月1日号（第2435号）　 ▼地域包括ケア　自主的な政策判断を 　厚労省研究会が論点整理 ▼配慮ほしいのは「福祉」 　障害者が差別事例など回答　09年版白書 5月更新 2009年5月25日号（第2434号）　 ▼介護保険 公費負担引き上げを　賃金増 ３年後も維持　６政党が討論会で一致 ▼新型インフルエンザ　感染拡大の防止を　厚労省、施設の対応 事務連絡 ▼意見集約へ論点整理　麻生首相、厚労省分割を提唱　安心社会実現会議 2009年5月18日号（第2433号）　 ▼介護福祉士　資格取得に新ルート　基礎研修＋280時間＋実務３年　厚労省、10年度開始の意向　ＨＰで意見募集へ ▼住居ない離職者支援へ　厚労省　補正予算案に４施策盛る ▼２月の保護率12.８‰　昨年11月から逓増　「連鎖」断絶へ子どもに新給付　厚労省速報値 2009年5月4日号（第2432号）　 ▼第４期の介護保険料　65歳以上は平均月4160円　交付金・基金で365円抑制　厚労省発表 ▼09年度補正予算案　厚労省分 ４兆6718億円　介護職の処遇改善など ▼婦人保護施設　「児童担当職員いる」24％　こども未来財団が初の調査 4月更新 2009年4月27日号（第2431号）　 ▼介護従事者の処遇 10月に調査　報酬改定の影響検証　厚労省が委員会立ち上げ ▼社会保障カード　医療・介護で新番号検討　厚労省　2011年度導入へ基本計画案　夏以降に実証実験 2009年4月20日号（第2430号）　 ▼要介護認定に経過措置　希望者は従前通りに　舛添大臣　「利用者の不安解消第一」 ▼介護職の処遇改善事業者に助成　16万人分の拠点整備も　政府・与党　追加経済対策を決定 2009年4月13日号（第2429号）　 ▼北海道で障害者条例 成立　差別・虐待のない暮らしへ　圏域ごとに「地域づくり委」も ▼「保育室の面積を広く」　全社協　設備基準で調査報告書　質の確保へ寝食分離を提起 ▼生保脱却の仕組み検討　政府　規制改革計画を再改定 2009年4月6日号（第2428号）　 ▼障害者自立支援法 　改正法案を国会に提出 　負担は「家計に応じ」 　程度区分の定義も見直し ▼高齢・障害者の社会復帰支援 　「福祉行政と連携を」 　法務省、保護観察所に指示 ▼認定こども園2000カ所以上に 　財政支援で普及促進 　政府検討会が報告書 3月更新 2009年3月30日号（第2427号）　 ▼「まず国内法の整備を」 　批准にらみ議連開く 　省庁とＪＤＦ、主張にズレ 　障害者権利条約 ▼医療扶助を適正実施 　国と地方の協議で合意 　生活保護見直し ▼未届け施設の点検を 　厚労省通知 　老人ホーム火災受け ▼家庭的保育者に研修義務化 　無資格者も対象に 　厚労省検討会 　実施基準まとまる ▼経済危機対策 　政府が有識者会合 　湯浅氏「つなぎ」の支援要請 2009年3月16日号（第2426号）　 ▼障害者の一般就労 　支援者のスキル向上へ 　専門研修モデル示す 　厚労省の研究会が報告書 ▼認可外保育施設に補助 　家庭的保育は就学前までに拡大 　厚労省、待機児童対策を通知 ▼学童保育の安全確保を 　国民生活センター 　生活空間の適正化など提言 2009年3月9日号（第2425号）　 ▼障害者雇用　中小企業に納付金適用 へ　労政審、新基本方針を答申　法定率達成へ指導強　 ▼「派遣村への対応は例外」　厚労省、生保審査の適正化 要請　社会・援護局課長会議 ▼権利擁護・虐待防止年報　全社協が初めて作成　10年で相談314万件 2009年3月2日号（第2424号）　 ▼保育制度改革まとまる　社保審少子化部会　市町村の責務明確化　実現には財源確保を強調 ▼介護事業者　法令順守　10月からデータ管理　厚労省　全国で情報共有図る ▼障害福祉サービス　専門職配置で加算　09年度報酬改定案示す　全体で5.1％引き上げ ▼罪を犯した知的障害者　施設職員の配置は３倍　厚労省研究班受け入れ実態を調査　「程度区分に項目追加を」 2月更新 2009年2月23日号（第2423号）　 ▼特養ホームでの医行為検討　介護職への一部容認 視野に　厚労省初会合　医療的ケア実態調査を報告 ▼安心生活創造事業　地域福祉推進策確立へ　50市町村をモデルに効果検証　高齢者らの見守り・買い物支援 ▼障害者自立支援法　与党ＰＴ、抜本見直し　「介護保険との整合性を解消」　応能負担に改正へ ▼幼児期から個別支援計画を　特別支援教育 充実へ　文科省会議が中間まとめ　「障害者権利条約に沿うもの」 ▼児童養護の実践向上へ　施設長らが学会設立　政策提言も積極的に 2009年2月16日号（第2422号）　 ▼中小企業の納付金当面緩和　障害者雇用　改正法を受け政省令案　厚労省「厳しい経済状況に配慮」 ▼自治体の雇用創出へ　政府、「介護」など200事例示す　「センター」構想で実施例も ▼ＮＩＣＵ病床1.5倍に　重症児施設の整備を　周産期・救急医療　厚労省懇が提言 ▼障害者条約批准へ地域から発信　条例制定にもつなげ　ＪＤＦ仙台フォーラムに300人 2009年2月9日号（第2421号）　 ▼家庭的保育実施基準策定へ　厚労省が検討会立ち上げ　2010年４月施行へ事業強化を図る ▼「雇用悪化に対応」４割　福祉人材センター緊急調査 2009年2月2日号（第2420号）　 ▼厚労省 全国部局長会議 ▼高齢者の居住確保へ　改正法案を国会に提出　基本方針に老人ホームの供給目標 ▼沖縄ならではの　権利条例づくり　障害者らが骨子案　2010年度提出に向け運動展開へ 1月更新 2009年1月26日号（第2419号）　 ▼雇用創出に福祉事業を　「センター」作り働く場に　ヘルパーなどの資格取得も支援　諮問会議で民間議員が提言 ▼「子育て安心社会」など柱に　介護を成長分野に育成へ　経済財政中長期方針 閣議決定 ▼高齢者住宅政策の在り方答申案　福祉と一体的に推進を　国交省審議会 2009年1月19日号（第2418号）　 ▼障害者基本法　差別の定義を新設へ　条約批准向け見直し　中央施策推進協に監視機能　内閣府、法改正事項を整理 ▼政策研が「障害者市民案」　差別禁止と救済措置を規定 ▼特別支援学校で 個別計画義務化　文科省が新学習指導要領案　高校ではＶｒ活動を充実 ▼第２子以降の幼児に手当　保育所など整備へ基金創設　厚労省、課長会議で説明 ▼３福祉士　「潜在的有資格者」23％　振興・試験センター調査　「復帰の条件は給与増」 ▼年越し派遣村　今なお200人行き場なく　都内旅館へ移動、当面解散せず 2009年1月12日号（第2417号）　 ▼社保審分科会 　介護報酬改定案を了承 　３％アップで処遇改善へ 　大森座長「たくさん宿題残った」 ▼自立支援法見直し 　報酬5.1％引き上げへ 　障害者負担の軽減４月以降も ▼保育の直接契約詳細検討 　規制改革第３次答申を閣議決定 ▼社会・介護福祉士の試験日 　12年度にも別々に 　厚労省検討会が提言 ▼待ったなし 派遣雇用対策 　仕事・住まいなく 不安な年越し ▼生存権裁判　「母子加算の廃止は正当」 　広島地裁で初の判断 　原告ら「引き続き戦う」 2009年1月5日号（第2416号）　 ▼自立支援法見直し　利用者負担軽減措置の継続を　障害児は児童福祉法で　社保審部会報告書まとまる　区分判定は障害特性を反映　 ▼保育の公的支援対象拡大　社保審部会が厚労省案了承　事業者検の意見求め決定へ ▼09年度予算案　厚労省分25兆円超　概算要求より２兆2053億円増 2008年 12月更新 2008年12月15日号（第2415号）　 ▼介護報酬改定、大枠決まる　業務負担、類型ごとに反映　社保審分科会 26日に単価を提示へ ▼日弁連が生活保護法改正案　「水際作戦」の防止など柱 ▼保育改革とりまとめへ　社保審部会 厚労省が３案提示 ▼保育所基準は各市町村で　地方分権委 国の「義務付け」見直しで勧告 2008年12月8日号（第2414号）　 ▼介護報酬改定　有資格者の雇用を評価　常勤職員割合にも着目　社保審分科会　給与水準公表義務には賛否 ▼「ＳＷ統一資格の議論を」　ＰＳＷ協集会　竹中会長が呼びかけ ▼介護保険料 平均4270円　厚労省推計　09年度から180円アップ　納付は口座振替との選択制へ ▼暮らしに生かそう合理的配慮　障害者権利条約セミナー　ＪＤＦ「形式的な批准ではダメ」 2008年12月1日号（第2413号）　 ▼改正児童福祉法が成立　社会的養護体制を拡充　09年４月施行　家庭的保育など法定化　次世代育成法も改正 ▼社保審介護分科会　手厚い看護、特養に加算　厚労省　施設系報酬改定の論点示す ▼２０２５年介護ビジョン 　療養介護士は白紙に　痰の吸引など仕組み整備へ ▼障害福祉経営調査　事業所全体で6.1％の黒字　委員「人件費抑えた結果」　厚労省「これのみで判断しない」 11月更新 2008年11月24日号（第2412号）　 ▼「報酬増でも焼け石に水」社保審介護分科会委員から疑問・批判 続出ケアマネの逓減制は見直し ▼相談支援策の具体化を　精神検討会　支援法への提言まとめ ▼会計検査院　07年度決算報告 　厚労省分 170億円「不適切」　生活保護の詐取２億円 　現業員の再発防止を要請　 2008年11月17日号（第2411号）　 ▼アクティブな全社協へ　政策提言や広報 強化　事業・組織の見直し内容決定　社会福祉国民会議の設置も ▼フィリピン人介護福祉士候補　09年度早期に来日へ　厚労省が指針公示　 ▼障害者権利条約を生活の中に　法整備へ理解深め合う　大阪フォーラムに500人参加　 2008年11月10日号（第2410号）　 ▼政府・追加経済対策　介護報酬３％引き上げ　1200億円で従事者賃金増へ　保育所整備に「基金」創設 ▼社会保障の機能強化を　2025年度に消費税率最大13％増必要　国民会議が最終報告 ▼社会的養護1040施設を調査　被虐待児「児童養護」で６割　厚労省 社保審専門委に報告 ▼「所得保障 置き去りだった」　厚労省　障害者部会　条約との整合性問う意見も 2008年11月3日号（第2409号）　 ▼2025年の介護　居住・在宅サービス拡充 　施設入所の伸びは抑制 　政府試算「医療含め総費用91〜93兆」 ▼保育施設の認可促進を 　厚労省　少子化部会　サービスの質 底上げ 　市区町村「財政難で新設困難」 ▼応益負担で一斉提訴 　障害者30人　支援法の違憲性争う 　「勝利めざす会」発足 ▼社保審障害者部会 　「まずニーズを見て」 　就労支援の充実策を議論 ▼「社会参加する権利の侵害だ」 　障害者の移動介護費削減 　大田区を再び提訴　都内の男性 ▼福祉サービス廃止も 　全国町村会　 「平成の合併」　実態報告 10月更新 2008年10月27日号（第2408号）　 ▼“オール社協”で住民活動支援　新たな福祉課題に対応　全社協が行動プラン策定を提案　来年度事業計画への反映目指す ▼“中福祉”維持へ財源確保　諮問会議 年内に財政改革計画を策定　位置付けは「議論の場」に変更 ▼「ガソリン代増えた」89％　きょうされん調査　大半は施設負担　 ▼精神検討会　相談支援の在り方を審議 2008年10月20日号（第2407号）　 ▼介護報酬　地域ごとの割増率 改定　厚労省「人件費の差 実態を反映」　中山間地にも特別加算 ▼認定こども園見直しへ　３府省が合同検討会 設置　幼保一元化の方向問う声も ▼サービス利用計画作成費　対象障害者を拡大　社保審部会 法見直しへ議論　 ▼敷金・礼金無料の「ゼロゼロ物件」　入居者ら不動産会社提訴　弁護団「貧困ビジネスに警鐘を」 2008年10月13日号（第2406号）　 ▼社保審少子化部会　保育必要量の認定制度 導入　希望の施設と直接契約　厚労省が「検討の視点」提示 ▼08年介護事業経営調査　収支差率、大幅ダウン　人件費上昇で都市部 苦戦　厚労省、報酬改定で人材確保重視 ▼高齢者虐待　施設職員の加害15％増　厚労省「研修機会の確保を」 2008年10月6日号（第2405号）　 ▼保育の規制改革に賛否　厚労省 事業者検討会が初会合　政府の方針を受け現場レベルで議論 ▼特養ホーム重度化対応加算　准看での経過措置 終了　厚労省「もう延長できない」 ▼ＰＳＷ養成　地域生活支援も役割に　医療機関での実習必修化も　厚労省検討会が中間報告案 ▼支援法の検討状況 説明　厚労省 障害課長会議開く 9月更新 2008年9月29日号（第2404号）　 ▼介護報酬改定へ審議始まる　地域差の反映など焦点　社保審分科会 年内に骨子まとめ　 ▼子どもの心のケア　専門診療体制 整備へ　厚労省 有識者会議を設置　08年度からモデル事業 ▼熊本のゆりかご　子どもの命助かるが課題も　県検証会議が中間報告　預ける前に児相関与ケースも ▼障害者自立支援法　地域生活支えるには　社保審部会 施策充実向け議論 2008年9月22日号（第2403号）　 ▼障害者自立支援法　社保審部会　障害児は児童福祉法で　見直しへ７つの論点案示す　「全体の方向性見えぬ」の声も　 ▼諮問会議調査会　労働市場改革へ第４次報告　生活保護の「有期」検討を　稼働世代受給者の就労促す ▼事故米　福祉施設にも　農水省発表　利用者の食事に使用　6府県85カ所で 2008年9月15日号（第2402号）　 ▼総務省 介護保険事業に勧告 　人材定着へ報酬見直しを 　厚労省に不正受給対策も求める ▼原油・物価高騰調査　授産施設の74％に影響 　16施設で障害者の工賃引き下げ 　セルプ協、厚労省に支援要望 ▼次世代育成　「市場原理導入に反対」 　社保審少子化部会 保育団体ヒアリング ▼相談支援の充実強化を 　精神検討会が論点整理 ▼介護福祉士養成施設 定員充足率46％に急落 　厚労省 人材確保に予算160億円要求 　社・援局 潜在有資格者などに研修 　職安局 未経験者雇用法人に助成 ▼ＤＶ被害者　「住宅確保の支援希望」７割 　総務省、初の政策評価調査 2008年9月8日号（第2401号）　 ▼再犯防止緊急対策　社会福祉士の配置拡大　刑務所・更生保護施設に135人　法務・厚労省が予算30億円要求 ▼愛知障害フォーラムが発足　条約批准に向け県条例の制定へ　ＪＤＦと連携、地元で底上げ 2008年9月1日号（第2400号）　 ▼生活保護 通院移送費　書類上の不備８割　不正支給は１割　厚労省、「月３万円以上」を調査 ▼予算概算要求　厚労省、22兆9515億円　「五つの安心プラン」重点に ▼支援法見直し　「サービスの地域差広がる」　社保審障害者部会 自治体などヒアリング 8月更新 2008年8月18日号（第2399号）　 ▼インドネシア介護士ら205人来日　各地で日本語研修開始　100病院・施設が受け入れ　来年２月から現場勤務 ▼次世代育成　後期行動計画策定へ　社会的養護の整備量 設定　厚労省が手引き素案示す ▼社保審障害者部会　「報酬の抜本的改善を」　支援法見直し 事業者団体が意見 ▼職場での「合理的配慮」とは　障害者団体ヒアリング　権利条約研究会 ▼「負担増やむなし」35％　厚労省 社会保障の意識調査 2008年8月11日号（第2398号）　 ▼障害者差別の事例収集へ　「合理的配慮」を明確に　年度内にパンフ作成　内閣府が調査研究 ▼社福法人初の民事再生へ　兵庫の長和福祉会が負債43億円 ▼08年厚労白書　現役対象の施策に注力　次世代育成は社会全体で負担 ▼私大の福祉学部 定員割れ加速　充足率、４年制92％ 短大64％　事業団調査 ▼生活保護 自立支援プログラム　「策定・支援内容不十分」　総務省勧告 2008年8月4日号（第2397号）　 ▼介護現場の課題解決へ　ビジョン会議が発足　舛添大臣「政策実現のツールに」 ▼介護の雇用管理改善を支援　政府、社会保障対策で「安心プラン」　赤ちゃん全戸訪問の制度化も ▼社会保障 消費税　６割強が“目的化”に賛成　経済財政白書 給付と負担に言及 ▼福祉人材フォーラム　介護職の待遇改善へ　舛添大臣「不退転の決意」 7月更新 2008年7月28日号（第2396号）　 ▼介護労働者の確保　専門ハローワーク設置へ　2009年度 都市部に３カ所　厚労省研究会が中間報告案 ▼介護事業者の事務負担軽減案　社保審分科会が了承　感染対策委の開催頻度を緩和 ▼「応能負担に戻して」　社保審部会 障害者の要望根強く　介護保険との「統合」に意見も ▼精神保健検討会　議論の方向性探る　病床削減を巡り攻防も ▼Ｗ資格の再編成を　「近未来の社会福祉教育」を報告　日本学術会議分科会 2008年7月21日号（第2395号）　 ▼障害者の応益負担　18人が行政不服審査申し立て　10月末にも違憲訴訟へ　全国で弁護団結成も進む ▼障害児施設を一元化　厚労省検討会が報告書案 ▼ＰＳＷ法改正へ議論開始　厚労省検討会 活動領域の拡大に対応　定義・義務規定見直し ▼社会保障カード　ポータルサイトで閲覧　厚労省検討会に作業班が提案 ▼自殺の実態 遺族に聞き取り　要因、地域特性を分析　民間チームが初の白書 2008年7月14日号（第2394号）　 ▼社会福祉士・介護福祉士　国家試験の検討始まる　合格基準、日程など議論　厚労省、秋に結論 ▼障害者の一般就労支援　人材育成策を検討　厚労省、研究会立ち上げ　必要な能力、研修体系など明確化 ▼介護給付適正化　ケアプラン点検90％　厚労省「２０１０年度目標届かず」　利用者への明細通知は88％ ▼介護保険の利用料自由化　保育所の最低基準見直し　規制改革会議 中間まとめ ▼障害者の地域移行 進めるには　元入所者が新生活 語る　長野県西駒郷シンポ 2008年7月7日号（第2393号）　 ▼包括センター　認知症担当者を配置へ　厚労省「第４の職種として」　医療と介護のつなぎ役に ▼骨太方針 決定　社会保障削減を堅持　少子化対策など予算重点配分 ▼生活保護 老齢加算訴訟　敗訴に「予想裏切られた」　原告側は控訴へ 6月更新 2008年6月30日号（第2392号）　 ▼児相の虐待対応 ４万件超え　舛添大臣「全力挙げて対策を」　虐待死は３年半で295人　厚労省調べ ▼施設最低基準　「全国一律」を見直し　政府、地方分権要綱を決定 ▼07年介護経営調査　訪問看護 赤字に転落　厚労省、社保審分科会に報告 ▼市町村合併　福祉サービス拡充に効果　職員の専門化も　総務省報告書 ▼精神保健検討会　ターゲットを明確に　厚労省、普及啓発の論点示す ▼自殺 10年連続で３万人超　無職者が６割　07年警察庁 2008年6月23日号（第2391号）　 ▼社会保障会議が中間報告　「地域包括ケア」の実現　少子化対策に財源投入 ▼ホームレス支援方針見直し案　きめ細やかな対策に ▼男女共同参画会議　サポーター制の創設を　単身高齢者の支援で意見書 ▼「人員配置基準 改めよ」　都が介護報酬改定に提言 2008年6月16日号（第2390号）　 ▼生活保護通院移送費　厚労省「都市部でも支給」　改めて留意点を通知　舛添大臣「４月通知は撤回」 ▼ケアマネの赤字幅拡大　入所施設も大幅ダウン　厚労省 07年介護事業経営調査 ▼過労による自殺81人　厚労省 07年度労災補償状況 2008年6月9日号（第2389号）　 ▼障害者権利条約　批准へ省庁の検討進まず　発効を受け議連が総会 ▼支援法見直し　障害の定義 整理を　社保審部会 テーマを絞り議論　全体の方向性は見えず ▼介護の抑制は検討継続　財政審、09年度予算で建議　安定財源の確保を早急に ▼福祉の求人倍率1.28倍　３年連続で１倍超　07年度「高齢者在宅」は8.51倍　中央人材センター報告 ▼障害福祉サービスへの不満は　費用、内容制限、量　08年版白書 2008年6月2日号（第2388号）　 ▼児童福祉法改正案、衆院で可決　子育て支援の拡充など柱　厚労相「財源に国民の理解必要」 ▼自立支援法、７月から緊急措置　負担上限引き下げ　世帯範囲を見直し ▼地方分権委　権限移譲へ１次勧告　福祉関係は65項目 ▼「ゆりかご」に17人預け入れ　熊本市が公表　関東からも２人 ▼生活保護 通院移送費　「知的・精神」にも例外支給　厚労省説明、民主党ヒアリングで 5月更新 2008年5月26日号（第2387号）　 ▼認定こども園 全国で229件　運用改善へ検討会設置　文科・厚労省 手続き複雑で活用進まず ▼インドネシア看護師・介護士　受け入れ施設 募集開始　ＥＰＡ承認で、６月１日まで ▼認知症介護　包括センターの強化を　新専門員の配置を検討　厚労省ＰＴ ▼社会保障　負担増容認派 減る　内閣府、高齢者の意識調査 2008年5月19日号（第2386号）　 ▼介護保険　給付減・負担増を試算　歳出抑制へ３案検討　財務省 国費を最大で年6100億円減 ▼「保育に欠ける」要件見直しへ 　社保審部会 次世代育成の新設計素案示す　多様な主体でサービス量拡大も ▼８都県市の首長が支援法見直し提案　障害者負担分かりやすく　所得保障の検討を早急に　事業所の報酬引き上げを ▼海外介護士を在留資格に　諮問会議 外国人労働者受け入れ拡大へ ▼保育所の運営費　６割の市区で節減・圧縮　日保協、一般財源化の影響調査　民間分は９割が反対 2008年5月5日号（第2385号）　 ▼社保審障害者部会　09年の支援法見直しへ再開　課題整理し年内まとめ　新部会長には潮谷義子氏　委員から審議の位置付け問う声も ▼新雇用戦略　2010年度までに　60〜64歳の就労100万人増　生活保護者の就業率もアップ　経済諮問会議が了承　介護、保育、医療、教育など　生活直結型産業の発展を 4月更新 2008年4月28日号（第2384号）　 ▼介護人材確保へ研究会発足　潜在有資格者の参入促す　厚労省 ハローワークの活用を検討　雇用管理体制の改善も ▼インドネシア看護師・介護士　７月にも候補者来日　衆院で経済連携協定を承認 ▼福祉施設でのＶｒを生涯教育に　人生85年懇談会で報告書案 ▼「成年後見や見守りを検討」　内閣府調査 市区町村の高齢社会対策 2008年4月21日号（第2383号）　 ▼精神保健医療福祉　「改革ビジョン」後期の施策検討　地域移行へ基盤強化　厚労省初会合 支援法見直し議論も ▼介護人材確保法案　国会審議で応酬　与党「無責任なバラマキ」　民主「賃金増待ったなし」 ▼生活保護「有期」には触れず　地方分権委中間報告に省庁が回答 ▼「批准で暮らしをどう変える」　障害者権利条約 北海道フォーラム　各地で学習の広まり 2008年4月14日号（第2382号）　 ▼障害者の労働・雇用　職場での合理的配慮など議論　権利条約批准に向け　厚労省、研究会を発足 ▼生活保護の通院移送費　厚労省、運営要領を改正　支給は原則緊急時に限定 ▼岡山の児童養護施設　卒園生の訴え 時効で棄却　強制労働・暴力は判断せず　地裁判決 原告側「納得できない」と憤り 2008年4月7日号（第2381号）　 ▼住民主体で支え合いを　地域福祉研が報告書　七つの既存施策見直しへ ▼介護予防で「悪化」減少　厚労省、検討会に仮集計を報告 ▼虐待死100件検証　ネグレクト23人に大幅増　児相の関与は20件　厚労省専門委が報告 ▼孤立死防止策　予防型コミュニティーを　厚労省推進会議が報告書 ▼３福祉士 国家試験合格者 特集 3月更新 2008年3月31日号（第2380号）　 ▼ＰＳＷカリキュラム　社会福祉士と10科目共通　09年４月から施行　厚労省検討会が了承 ▼障害児サービス見直しへ　自立支援法改正に向けて　厚労省検討会が初会合 ▼特養ホームの重度化対応加算　経過措置を半年再延長　社保審介護給付費分科会が了承 2008年3月17日号（第2379号）　 ▼改正介護保険法案を提出　業務管理体制を義務化　コムスン問題受け規制を強化 ▼児童福祉法改正案を提出　総合的な次世代育成に　里親制度の拡充など柱 ▼心のバリアフリーを推進　手助け意識の向上へ　内閣府が要綱素案を公表 ▼自殺未遂者ケア　退院後も総合支援を　厚労省が初の報告書 2008年3月10日号（第2378号）　 ▼療養型老健　「病床」より報酬２割減　５月から制度開始　社保審介護分科会が了承 ▼厚労省、生活保護の方針　辞退届の強要は禁止　通院移送費は明確に ▼65歳以上の介護保険料　「賦課方式に問題」４割　厚労省、自治体調査結果を公表 ▼宇都宮誤認逮捕訴訟　「誘導して自白調書を作成」 「裏付け捜査もなく違法」　地裁判決 県と国に賠償命令 ▼経産省　ソーシャルビジネス報告書案　認知度向上へ支援を　法人格創設し基盤強化も 2008年3月3日号（第2377号）　 ▼児童福祉課長会議　虐待防止対策の徹底求める　厚労省、改正法案を説明 ▼第４期介護保険事業計画　予防効果見直しも　厚労省、課長会議で説明 ▼放課後子ども教室の活用を　中教審、生涯学習振興策を答申　孤立保護者への支援も ▼障害者権利条約 全国に広がれ　JDF、集会を各地で　名古屋から順次 2月更新 2008年2月25日号（第2376号）　 ▼転換型老健　「介護療養型」に名称決定　医療機関もサテライト設置可　厚労省、３月３日に報酬諮問 ▼スクールＳＷを導入へ　文科省、来年度から調査研究　社会福祉士、精神保健福祉士の任用も ▼新たに待機児ゼロ作戦　諮問会議 新雇用戦略で策定へ　育児サービス利用率向上も 2008年2月18日号（第2375号）　 ▼療養病床再編　病院経営者から不満　社保審分科会、６人に意見聴取　介護報酬は３月上旬に提示 ▼診療報酬改定　退院支援でＳＷを活用　中医協答申、精神医療の充実へ ▼自殺率20％以上減実現へ　政府 対策会議が初会合 ▼福岡市の児童養護施設　「体罰・暴言あった」　審査委が報告書提出 ▼連合、障害者雇用も焦点に　当事者団体、期待寄せる　シンポで初めて議題に 2008年2月11日号（第2374号）　 ▼児童福祉法 改正案　里親ファミリーホームを新設　施設内虐待防止策も　厚労省、社保審部会に示す ▼介護保険 運営適正化　３月に改正法案提出へ　社保審部会が意見書まとめ ▼障害者雇用促進法　改正案、国会提出へ　労政審が答申 ▼児童福祉法・次世代育成法 改正案　子育て支援事業 法定化　中小企業も「行動計画」義務に ▼マネジメントの近代化を　地域福祉研、「検討視点」示す 2008年2月4日号（第2373号）　 ▼社会保障国民会議が始動　基礎年金全額税方式も検討　今秋に最終報告 ▼転換型老健　看護職員の配置６対１に　厚労省、部屋面積の経過措置は延長 ▼保育ママ　国が統一基準設定へ　法制度化し質・量底上げ　厚労省、社保審部会に具体案 ▼「今後も下げないで」　生活扶助基準　日弁連集会 与野党議員も参加 1月更新 2008年1月28日号（第2372号）　 ▼安心・信頼の社会保障を構築　生活者視点の行政に転換　経済財政中期指針 閣議決定 ▼知障児特別支援学校に「福祉」　通常学級の障害児に個別計画　中教審が新学習要領を答申 ▼全民児連　災害時見逃さない運動 高評価　「知識増えた」８割　要援護者の把握も進む　成果踏まえ第２次へ 2008年1月21日号（第2371号）　 ▼江利川次官「時代の変化に対応」　全国厚生労働部局長会議 ▼在日障害者ら敗訴　無年金訴訟　最高裁「違憲ではない」　原告「日本社会の一員なのに」 2008年1月14日号（第2370号）　 ▼08年度予算案　厚労省分3.0％増の22兆1223億円　一般歳出の46.8％に　「介護」2.2％減、「福祉等」5.2％増 ▼障害者重点施策決定　雇用を64万人に 入所１万1000人減　08年度から５カ年計画 ▼少子化対策 具体化へ　厚労省初会合 法改正事項を検討 ▼自立支援法の緊急措置　低所得者負担を半減 通所の単価４％上げ　厚労省、障害課長会議で説明 ▼介護人材対策見直しを　規制改革会議答申を閣議決定 ▼恩寵園訴訟 賠償責任は県のみ　元園長の虐待認定 千葉地裁　原告４人は時効「納得いかない」 2008年1月7日号（第2369号）　 ▼社会・介護福祉士　教育内容を大幅見直し　ＰＳＷとの共通科目、２月結論　厚労省、10日まで意見募集 ▼08年度予算 財務省原案　社会保障 21兆7771億円　3.0％増、過去最高に ▼社会からこぼれ落ちる人をつくらないために　福祉には二つの役割がある　新春インタビュー　岩田 正美　日本女子大学　人間社会学部教授 ▼生活福祉資金貸付　相談支援機能を追加　厚労省方針「利用促し回収強化」 2007年 12月更新 2007年12月17日号（第2368号）　 ▼介護労働の待遇改善　「経営面の強化も必要」　厚労省作業部会が報告書 ▼生活保護　北九州市に改善要請　厚労省「自立めど確認せず」 ▼生活保護費引き下げ　首相「激変緩和は行う」 ▼高齢者や障害者の就業向上を　福祉の労働環境の改善も　雇用政策研が提言 ▼介護施設内の高齢者虐待　責任者８割報告せず　厚労省研究事業　防止法運用上の課題も指摘 ▼生活扶助切り下げ反対　厚労省報告書に異議続出　「もう一つの検討会」に150人参加 ▼これから進むべき道を探るため　2007年の社会福祉界を振り返る 2007年12月10日号（第2367号）　 ▼障害者雇用　ILOが勧告を検討　福祉保育労「日本は条約に違反」　法定率30年間達成されず ▼障害者雇用　短時間労働も算定　納付金中小企業からも徴収　労政審分科会が報告書案 ▼「生活扶助基準額高め」　検討会報告書 引き下げの公算大きく ▼介護保険 広域事業者　国に立ち入り調査権　有識者会議報告書 再発防止策まとめる　08年に改正法案提出 ▼「准保育士」を創設　規制改革会議が答申で検討　 2007年12月3日号（第2366号）　 ▼里親グループホームを制度化　施設内虐待、発見者に通告義務　児童福祉法 改正へ　社会的養護委が報告書案 ▼社会・介護福祉士法改正　制定以来初、2012年４月施行 ▼指定管理者制度　施設サービスに制約も　行政に適正な運営求める　全社協制度対策委が調査報告 ▼生活困窮者にお金貸します　月会費300円から、最大３万円　反貧困ネット立ち上げへ 11月更新 2007年11月26日号（第2365号）　 ▼医療中心に歳出削減　財政審、08年度予算建議　介護は自己負担率見直しも ▼「社会保障財源の中核に」　消費税引き上げの必要性明記　税調、08年度改正答申 ▼ホームレス全国調査分析　「野宿４年以上」５割　「再び路上生活」２割　厚労省検討会 ▼介護職の医行為　痰の吸引など容認を　医師・看護師不足に対応　諮問会議、民間議員が提案 ▼特別支援教育　教科に「福祉」新設　知的障害児の高等部で　中教審部会が審議まとめ ▼日常生活自立支援事業　利用者数、対象の6.5％　厚労省報告 2007年11月19日号（第2364号）　 ▼転換型老健施設要件　退院者の「受け皿」機能　医療ニーズに一定対応　厚労省 社保審分科会に提示 ▼級地制度を見直し　生活扶助検討会 地域差を縮小へ　都市部では基準の引き下げも ▼生活保護に有期設定を　地方分権改革推進委　中間まとめ素案に明記　 ▼障害者雇用率制度　「0.5カウント受け入れる」　人材派遣協会にヒアリング　労政審分科会 2007年11月12日号（第2363号）　 ▼社会・介護福祉士改正法衆院で可決　再度参院経て成立へ　付帯決議は11項目 ▼改正児童虐待防止法　運用指針素案示す　厚労省新制度など自治体に説明　保護者援助指針素案も ▼生活扶助　単身世帯を算定基軸に　第２回検討会　 ▼介護サービス情報公表事務　都道府県の７割黒字　厚労省、手数料引き下げ要請 2007年11月5日号（第2362号）　 ▼障害者自立支援法　「今こそ見直しを」　フォーラムに6500人集結 ▼障害者雇用　納付金助成に見直し案　厚労省、労政審分科会に提示 ▼母子家庭 平均年収213万円　全世帯の４割未満　厚労省「依然低い水準」　06年度調査 ▼児童虐待防止に市民の力を集めよう　地域ぐるみの予防を　啓発月間 官民連携でキャンペーン　オレンジリボンって？ 10月更新 2007年10月29日号（第2361号）　 ▼生活扶助基準見直し　引き下げ焦点に　2008年度予算編成に反映　厚労省 検討会発足 ▼2025年度試算　現役配慮なら介護４割減　諮問会議 社会保障と税を議論 ▼厚労省 研究会　地域福祉の課題を整理　支援例もとに「徘徊」を議論 ▼養護老人ホーム　特定施設の指定４割　老施協が実態調査 2007年10月22日号（第2360号） ▼障害者権利条約　法改正の要否検討 多岐に　議連に省庁、ＪＤＦも出席　政府仮訳に「消極的」の声も ▼医療機能強化老健　報酬評価は加算で　厚労省方針 当面の名称は「転換型」 ▼障害者雇用の連携支援　実現裏付ける人材・予算に　権利条約署名受け質疑も　労政審分科会 2007年10月8日号（第2359号）　 ▼日本、障害者権利条約に署名　国内法の整備急務　政府仮訳の解釈検証も課題 ▼障害者自立支援法　応益負担廃止法案提出　民主党「あくまでも緊急避難」 ▼地域福祉を再構築へ　社協などの在り方見直しも　厚労省研究会 ▼無年金障害者訴訟　元学生らの敗訴確定　最高裁判決に「納得できない」 ▼生活保護行政「不適切」北九州市、第三者委が検証　職員に給付費抑制の「伝統」も 2007年10月1日号（第2358号）　 ▼高齢者虐待　家族が加害、１万2575件　市区町村対応「分離」が４割　厚労省初調査 ▼心身障害者扶養保険　給付 ２万円を維持　負担 最大で2.7倍増　既加入者には配慮　厚労省委 報告書 ▼「雇用差別感じた」52％　内閣府 障害者5015人にアンケート ▼障害者権利条約をすべての人のために　韓国でＤＰＩ世界会議　71カ国・地域から2700人が参集 9月更新 2007年9月24日号（第2357号） ▼障害福祉計画　施設入所１万1000人減へ　訪問系サービスは1.5倍に　厚労省、2011年度までの目標集計 ▼包括センター　予防プラン作成１人40.9件　厚労省調査　経過措置切れ委託率低下 ▼障害者雇用率　厚労省、算定式案示す　短時間労働の対象化など向け 2007年9月17日号（第2356号） ▼社会的養護 見直しに着手　里親の拡充など焦点　社保審専門委 法改正も視野に検討 ▼広域的訪問介護　46事業所を指定取消　厚労省 一斉監査の結果公表 ▼ネットカフェ難民5400人　５割は非正規職、４割は無職　厚労省が初調査 2007年9月10日号（第2355号） ▼08年度予算概算要求　厚労省3.2％増の22兆1604億円　地域の子育て支援など重点 ▼介護保険　福祉用具の報酬など議論　厚労省検討会“はずれ値”焦点に ▼孤独死を防ぐ提言策定へ　高齢者支える地域づくり　厚労省、推進会議を立ち上げ 2007年9月3日号（第2354号） ▼介護保険適正化　連座制の適用などを議論　６団体から意見聴取　厚労省 有識者会議 判断基準の明確化要望も ▼保育料滞納90億円　06年度 厚労省、対応強化を通知　保護者の3.7％、規範意識の問題 ▼福祉事務所長を刑事告発　弁護士ら「受給権の侵害」　北九州市　保護辞退の孤独死問題 ▼インタビュー　中村 秀一 厚生労働省社会・援護局長　福祉人材確保指針の改定を聞く　人手不足への対応が第一　若者に魅力ある職業に　実施状況、５年後に必ず点検 ▼解説　障害者権利条約のポイントが知りたい　そもそも条約って、どういうものだろう　 8月更新 2007年8月27日号（第2353号） ▼社会的養護の体制拡充へ　社保審部会に専門委設置　来月にも初会合 虐待増加し対策急務 ▼インドネシアとＥＰＡ締結　介護福祉士２年で600人　厚労省、受け入れ上限示す ▼「勤労税額控除」の導入を　経済財政白書 格差是正する有効策 2007年8月20日号（第2352号） ▼障害者の雇用促進　中小企業も納付金制度適用へ　支援機関で役割把握　厚労省 研究会が相次いで報告書 ▼後期高齢者医療　保険料の上限 年50万円　厚労省、全国会議で説明 ▼心身障害者扶養保険　廃止も視野に見直し　親は制度存続を訴え　厚労省検討委 悪化する財政の改善課題 ▼自殺防止対策　いじめ相談が重要　内閣府 世論調査「基本法知らない」７１％ 2007年8月13日号（第2351号） ▼キャリアに応じた待遇に　福祉人材確保指針改定　社保審部会が諮問案了承　実効性望む意見も ▼コムスン問題　「在宅系」は県別に譲渡　厚労省に移行計画を提出　公募経て９月上旬にも決定 ▼保育所保育指針改定へ　保護者支援も柱に　厚労省検討会 中間報告 ▼障害者雇用率　短時間労働者も算定へ　08年にも法改正　厚労省、研究会に報告書案 ▼生活保護「辞退」で男性死亡　「徹底した検証を」　弁護士ら 市と厚労省に質問状　北九州 2007年8月6日号（第2350号） ▼コムスン問題　不正の再発防止策を検討　介護保険法改正も視野　厚労省、有識者会議立ち上げ ▼ＭＳＷ全国連絡協が発足　質・量の確保目指す ▼福祉の求人倍率1.34倍　人材不足より顕著に ▼高齢社会対策大綱　「新・世代間連帯」など柱　見直しに向けて論点を整理 7月更新 2007年7月23日号（第2349号） ▼児相の虐待対応過去最多３万7343件　立ち入り制度体制整備へ　厚労省、自治体に要請 ▼知事会、地方分権へ提言　老人施設の認可は市町村で ▼ホームレス支援　国の実態調査を分析　厚労省検討会基本方針見直しへ 2007年7月16日号（第2348号） ▼民生委員90周年記念大会開く　地域貢献へ「行動宣言」　天皇陛下「人々の心身の支えに」 ▼福祉人材確保指針見直し　「良好な労働環境」が柱　厚労省案 ▼身元保証人確保事業始まる　全社協、利用を周知　児童施設からの自立を支援 ▼改正ＤＶ防止法 成立　保護命令を拡充 来年１月施行へ ▼「何回もやってねーって言ったんだ」　宇都宮事件 知的障害の本人に尋問 ▼特集　民生委員・児童委員制度90周年 2007年7月9日号（第2347号） ▼社会・介護福祉士法　改正法案 継続審議に　養成側の準備に影響も　社保庁改革の混乱響く ▼介護給付適正化　全国でケアプラン点検　厚労省 計画策定の指針示す ▼ＮＰＯ見直し　市民の監視機能強化を　認証基準などの緩和も　国民生活審部会が報告書 2007年7月2日号（第2346号） ▼児童虐待死　関係機関リスク見逃す　「支援必要なし」45％　厚労省専門委が検証 ▼文京区の介護事業者指定取消　家族会「処分厳しすぎる」　説明会、区「受けざるを得ない」 ▼認定こども園を促進　規制改革 ３カ年計画　保育料自由化も検討 6月更新 2007年6月25日号（第2345号） ▼療養病床再編　医療強化型老健を創設　08年４月に介護報酬改定　厚労省案 病院の特養設置を解禁 ▼ＤＶ防止法改正案 参院通過　脅迫も保護命令対象に ▼東京都　文京区の指定取消　特養の介護報酬不正問題で　連座制で他施設にも影響 ▼障害者権利条約　議連「早く署名を」　教育などの解釈課題に 2007年6月18日号（第2344号） ▼コムスン問題　「利用者の保護を第一に」　６月末までに実態把握　厚労省、緊急会議で自治体に要請 ▼２０５５年に65歳以上40.5％　高齢者のイメージ転換を　07年版白書 ▼自殺総合対策大綱　２０１６年までに20％以上減　ケアマネ、民生委員に研修も ▼社会保障費「抑制不可避」　財政審 ２００８年度予算編成を建議 ▼Vr有償運送の促進を　規制改革会議が第１次答申 2007年6月11日号（第2343号） ▼福祉人材確保指針　関連領域も対象に　労働環境改善し離職防ぐ　社保審部会見直し骨子案提示　他分野からの就労促進策も ▼社会保障費削減を続行　諮問会議 骨太の方針素案示す　福祉受け手の自立促進 ▼介護報酬　地域差の調整 見直しを　東京都が厚労省に申し入れ　人件費比率アップなど要望 ▼コムスン　厚労省、指定認めず　事業譲渡で業務継続模索 ▼教育再生会議が第２次報告書　放課後子どもプラン　全小学校区で実施を ▼知障者入所施設「西駒郷」　地域移行者に聞き取り　「なぜ施設にいたのか」の声も　研究班が報告 2007年6月4日号（第2342号） ▼赤い羽根　市民を応援する募金に　寄付と助成を循環　中央共募委員会 答申受け改革スタート ▼受刑中の知障者７割再犯　法務省、410人調査 手帳保持は26人のみ ▼改正少年法が成立　児童福祉司の専門性強化など ８項目の付帯決議 ▼ロボットで介護負担減　2025年の社会像と施策指針　イノベーション会議最終報告 ▼まずは悩みを相談して　「ゆりかご」は最後のとりで　フォーラム 運営病院ら課題を議論 5月更新 2007年5月28日号（第2341号） ▼介護保険拡大 「引き続き検討すべき」　「普遍化」賛否を併記　厚労省有識者会議が中間報告 ▼障害者施策　新５カ年計画策定へ　政府推進本部、年内取りまとめ ▼児童の社会的養護　里親委託の推進を　施設は小規模化、家庭的に　厚労省検討会 中間まとめ案 ▼作業所で働く障害者　労働者扱いの基準示す　厚労省 1951年通達を改訂 ▼療養病床再編　転換老健に看取り体制　厚労省、医療ニーズの試算提示 ▼働き方改革　国が行動指針策定を　少子化対策分科会中間報告 ▼児童養護施設出身者がサロン開設　高卒資格取得をサポート　無料学習会 学歴身に付け、自立の力に 2007年5月21日号（第2340号） ▼精神障害者家族会が新全国組織　都からＮＰＯ認証　有志が結集「全家連とは一線画す」 ▼専門介護福祉士創設へ　厚労省、研究会立ち上げ　「分野」「効果」など論点に ▼医療・介護サービス　質向上・効率化を推進　厚労省、プログラム策定 ▼障害者の就職４万件超　「知的」「精神」伸びる　厚労省 06年度 ハローワーク通じた雇用　1/3は「サービス業」 2007年5月14日号（第2339号） ▼児童虐待防止法改正　衆院で可決　児相の強制立入可能に　議員立法 08年４月施行目指す ▼障害者などの就労推進　諮問会議 成長力プログラム策定 ▼障害者自立支援法　預貯金崩しサービス量維持　負担増 生活費に影響　ＪＤ、法施行前後を比較調査 ▼障害者権利条約　「知っている」18％　内閣府調査 「合理的配慮」の理解薄く ▼都内の特養ホーム　介護報酬を不正請求　５年で4000万円 比国（フィリピン）人Ｖｒを夜勤換算 2007年5月7日号（第2338号） ▼社会・介護 福祉士法改正　院厚労委で修正・可決　「准」の検討規定追加　全会派一致の付帯決議も ▼小学生の少年院送致可能に　改正法案衆院で可決 ▼予防重視の健康づくり　政府10年間の新戦略策定 ▼多重債務者対策　生活福祉資金貸付など活用　市町村の相談窓口 整備　政府 改善プログラムを策定 ▼字幕・手話・解説放送　普及には開発助成必要　総務省研究会が報告書 4月更新 2007年4月23日号（第2337号） ▼全家連が破産、解散　負債総額９億6600万円　「ハートピア」建設費 重荷に　懸命の再建策も実らず ▼療養病床再編　地域ケア整備指針 公表　厚労省原案 ６月に正式通知へ ▼延命治療中止は本人意思基本に　専門職チームにＳＷ参加　厚労省 終末期医療ガイドライン案 ▼福祉・防災　平常時から連携を　内閣府 報告書　災害時の要援護者支援 ▼字幕・手話・解説放送　普及には開発助成必要　総務省研究会が報告書 ▼家族介護者が連携へ　問題共有し社会に訴え　「連合会議」への参加呼びかけ　集会に100人集う 2007年4月16日号（第2336号） ▼介護保険拡大に３類型　年齢・稼得収入で区分　厚労省 論点整理案示す ▼自殺対策、社会全体で　有識者会議 報告書　青少年への支援も ▼訪問介護大手 報酬不正請求　広域事業所監査へ　厚労省 通知 「法令順守の徹底を] ▼ホームレス１万8564人　高齢化、路上生活の長期化進行　厚労省が全国調査 ▼赤ちゃんポスト　熊本市が設置許可　遺棄誘発と反対の声も　児相への通告など留意事項付記 2007年4月9日号（第2335号） ▼障害者権利条約 83カ国署名　日本「できるだけ早く」　関係省庁で条文の検討作業中 ▼准介護福祉士　改正法案提出に必要　社保審部会 中村局長が釈明　委員から意見相次ぐ ▼退院支援施設施行　精神障害者ら なお反対 ▼療養病床転換に追加策　厚労省５月から施設基準を緩和 ▼特集　３福祉士国家試験・資格制度　 2007年4月2日号（第2334号） ▼准介護福祉士　養成施設教員ら7割反対　「質の低下を危ぐ」　本紙調査167校・539人回答 准介護福祉士に関する調査結果の概要（PDF：284KB） ▼児童虐待　接近禁止制度導入へ　罰則も規定 親の連行強要に対処　超党派勉強会改正法案示す ▼介護保険　報酬改定後も給付増　厚労省 事業運営懇談会に報告 3月更新 2007年3月26日号（第2333号） ▼65歳以上の介護保険料　定率負担の導入検討　増減の幅を緩やかに　厚労省 検討会を立ち上げ　今後の給付増にも対応 ▼准介護福祉士　与党から疑問の声　参院厚労委で一般質疑 ▼介護サポーター創設へ　団塊世代の再チャレンジ支援　厚労相、諮問会議に提示 ▼母子家庭、生活苦に追撃　手当減額の見直し求める　緊急集会、実態調査報告も ▼保育所、第三者評価推進を　国民生活センター　調査踏まえ厚労省に提言 2007年3月19日号（第2332号） ▼社会福祉士・介護福祉士　改正法案を国会に提出　定義、義務など見直し　質の向上図る ４月上旬に参院で審議 ▼介護保険拡大　「現在は慎重に」４割　厚労省、有識者2880人を調査　消極姿勢が賛成上回る ▼事業者は第三者活用を　入居者の権利擁護強化　国民生活センター　高齢施設調査踏まえ提言 2007年3月12日号（第2331号） ▼准介護福祉士 創設へ　養成施設卒業者に配慮　厚労省 背景に人材不足問題など　改正法案、今国会にも ▼法人指導監査を重点化　厚労省 要綱改正　「優良」は頻度緩和 ▼保護者の出頭制度 新設　児童虐待防止法改正へ　子どもの安否確認優先 ▼スプリンクラー設置　入所型施設に義務化　消防法施行令改正案 09年４月施行へ ▼パート労働者 政管健保適用　ひとり親 年4000円減　厚労省、保険料負担を試算 2007年3月5日号（第2330号） ▼介護予防 特定高齢者　４月から選定基準緩和　参加率５％目指す　厚労省見直し案を提示 ▼住宅セーフティネット　障害者などの住まい確保　自公が議員立法提出へ ▼ロボットで介護 楽に　2025年までの生活目標方針　イノベーション 会議中間まとめ ▼児童虐待検挙297件 過去最多　刑法犯少年は減少　警察庁06年非行等の概要 ▼男性の育休進まず　両立支援、企業内にズレも　労働政策 機構調査 2月更新 2007年2月26日号（第2329号） ▼「福祉から雇用へ」計画づくり　障害者の工賃倍増策も　政府、成長力底上げ戦略 ▼介護保険　適正化プログラム策定　厚労省 07年度に全都道府県で ▼入所高齢者50万人超える　保育児は過去最高　厚労省 05年福祉施設等調査 ▼特集　被虐待児の保護と養育専門機関と地域の連携確立を 2007年2月19日号（第2328号） ▼法人経営　剰余金の使途制限緩和　自由度高め「公益」促す　収益事業、資産運用も弾力化　厚労省 通知改正へ、意見募集 ▼石川県が子ども条例案　施策の総合的な推進図る　理念は基本的人権の確保 ▼ＤＶ被害者生活苦しく　67％が月収15万未満　心身不調などで生活不安も　内閣府調査　別居後も半数追跡受ける 2007年2月12日号（第2327号） ▼児童の社会的養護体制検討へ　虐待増への対応重点　厚労省初会合　将来見越した施策も視野 ▼障害者団体態度保留　支援法施行直後で検討できぬ　介護保険対象拡大　有識者会議でヒアリング ▼「福祉」は１万2081施設　企業・ＮＰＯ委任は４％　総務省　指定管理者 導入調査 ▼障害者雇用　中小企業の対応割れる　「考えてない」66％　厚労省 研究会　採用して満足は88％ ▼月給１万以下が４割超　厚労省、知的障害児者調査 2007年2月5日号（第2326号） ▼児相 子どもの安全確認48時間内　虐待対応を着実に　厚労省、運営指針を改正 ▼2055年人口１億391万人　出産などの希望反映した試算　社保審部会 高齢化率は35.１％に ▼高校で奉仕活動を必修化　いじめ許さない学校に　教育再生会議が第１次報告 ▼障害者の派遣労働　事業者で配慮分担　厚労省 調査　雇用率算定も双方に　受け入れ態勢への要望も ▼日本財団 2006年度福祉車両助成　2254団体に42億161万円　累計１万7990台 介護支援車・車いす対応車など 1月更新 2007年1月29日号（第2325号） ▼障害者の所得確保策検討へ　就労移行など課題を整理　自立支援法の見直しも視野　厚労省、チーム発足 ▼療養病床再編　地域ケア構想の手順説明　厚労省「基盤整備見通す機会に」 ▼求人倍率１.46倍　高齢・介護の人材難深刻化　全社協・福祉人材センター　06年度上半期まとめ ▼障害者などの就業率向上　政府、経済新中期方針決定　生活扶助基準の見直しも ▼公園を住所と認めず　野宿の男性逆転敗訴　大阪高裁「生活本拠の実体ない」 2007年1月22日号（第2324号） ▼厚労省 部局長会議　重点課題に児童虐待防止　柳沢大臣「危機感もって」　障害者自立支援法特別対策も実行 ▼各省の福祉関係予算　07年度政府案 ▼生協見直し　福祉の非営利徹底　厚労省、改正法案提出へ 2007年1月15日号（第2323号） ▼フィリピン人介護士　「入所型」中心に受け入れ　研修面などで施設に条件　厚労省 指針案示し意見募集 ▼介護予防 特定高齢者　選定基準を緩和　厚労省　調査踏まえ４月から　事業低調で改善図る ▼生活保護業務外部委託　規制改革会議が第３次答申　保育は公的色薄いサービスに ▼厚労省 障害保健福祉課長会議　自立支援法の改善策を説明　利用者負担の軽減　通所・在宅 上限額1/4に　対象世帯要件も引き下げ ▼恩寵園訴訟 「大人は信じられない」　原告の卒園生 意見陳述　元園長 時効主張、虐待も否定　千葉地裁で２月15日結審 2007年1月1日号（第2322号） ▼社会保障　過去最高の21兆1409億円　一般歳出の45％占める　07年度予算案「福祉等」は2.5％増 ▼介護予防の評価を開始　厚労省初会合　費用対効果など分析　08年秋に中間報告まとめ ▼2007年新春対談　炭谷 茂氏（（財）休暇村協会理事長）×宮武 剛氏（埼玉県立大学社会福祉学科教授）　どう築く？利用者本位の社会福祉 ▼07年度予算案　厚労省2.6％増の21兆4769億円　社会保障も2.7％の伸び　障害者自立支援法に特別対策 計上 ▼改正教育基本法 成立　障害者支援の義務化など規定 2006年 12月更新 2006年12月18日号（第2321号） ▼障害者権利条約国連で採択　当事者参画で練り上げ　日本、批准へ法制度の整合課題に ▼介護保険　「年齢引き下げ慎重に」73％　障害者施策との統合22％反対　市長会、802市を調査 ▼児童虐待対策の拡充を　司法関与の強化も　学会に1800人、宣言採択 2006年12月11日号（第2320号） ▼社会・介護福祉士制度　来年の国会に改正案提出　早くも参院で質問　社保審部会で意見書まとめ ▼柳沢大臣「対策講じる」　支援法問題を国会で審議　障害当事者から意見陳述も ▼市区町村２割で軽減策　職員６割「辞めたいと思った」　きょうされん、支援法影響調査 ▼少子化対策の強化を　人口減社会に警告　05年度白書　働き方の見直しも ▼総人口２万2000人減　05年国勢調査　65歳以上は17％増 ▼2006年社会福祉界を振り返って ▼差別禁止法　広義の「障害」を評価　日弁連試案で意見交換　国連条約で法制化機運高まる ▼第24回　全国社会福祉軟式野球大会　沖縄県やんばる初優勝　清水福祉会との決戦制す 2006年12月4日号（2319号） ▼障害者自立支援法に改善策　通所・在宅の負担軽減　自民党中間まとめ　事業者には収入補填も ▼07年度予算　財政審建議　社会保障費を抑制　生活保護など制度見直し ▼「医療・福祉」の初任給低水準　大卒男性産業別で最低　厚労省06年賃金統計調査 ▼「将来子と同居」希薄化　５人に１人は公的施設希望　内閣府高齢者意識調査　 11月更新 2006年11月27日号（2318号） ▼社会福祉士教育内容　養成施設約1200時間に拡充　大学は実習・演習に基準　厚労省、社保審部会に提示 ▼人口の理想値試算へ　少子化対策にも活用　社保審に特別部会設置 ▼介護福祉士養成　高校教員要件に基準　1190時間修業は将来廃止　社保審部会に厚労省案提示 ▼恩寵園事件　損害賠償訴訟 　虐待受けた卒園生勝訴願う 　千葉地裁で来月結審　集会開き心境を吐露　 ▼宇都宮事件　国賠訴訟　「当時何ができたか」　福祉支援策の検証へ 2006年11月20日号（2317号） ▼少年法改正案審議入り　警察権限の是非など焦点　柳沢大臣「児相体制を強化」 ▼介護・医療コスト削減　諮問会議　是正プログラム策定へ ▼自立支援法　「移行できない」47カ所　全家連　精神障害作業所を調査 2006年11月13日号（2316号） ▼日弁連が障害者差別禁止法試案　行為の内容を定義　合理的配慮も義務に　雇用主・教育機関なども対象 ▼生活保護水準見直しを　財政審合同部会　07年度予算建議大詰め　母子加算は廃止へ ▼生活保護　自治体間格差9.3倍　会計検査院報告書　実施体制改善求める　ケースワーカーは2.7倍の開き ▼障害者自立支援法大フォーラム　各政党、課題・展望語る　自民は参加せず ▼障害者権利条約　国内施策の調整焦点へ　シンポ　採択目前、差別規定など課題 2006年11月6日号（2315号） ▼生活保護　稼働世代は５年に限定　高齢世帯は別枠で　知事・市長会検討会が提言 ▼「医療・介護難民」６万人誘発　日医、療養病床再編で試算　辻次官「老健移行基本に対応」 ▼少年法改正法案〜非行少年の福祉とは ▼厚労省の支援法調査「実態と違う」　障害団体が疑問の声　現状の的確な把握求める ▼支援法「不安」66％　「事前説明なかった」の声も　精神医療ユーザー調査 10月更新 2006年10月30日号（2314号） ▼社会福祉士　教育内容を標準化へ　差異なくし任用も促進　社保審部会　法改正への反映も ▼負担苦で利用断念0.39％　障害者自立支援法　14都道府県の平均値　厚労省「全体のサービス量は増加」 ▼ホームレス調査　野宿地への経路など追加　生活実態を正確に把握　厚労省、質問内容かためる 2006年10月23日号（2313号） ▼千葉県　障害者差別なくす条例　具体的行為を列挙　全国初、解決手続きも規定 ▼要介護認定見直しへ　調査票刷新し精度を向上　厚労省、検討会を発足 ▼被保護100万世帯超える　傷病・収入減など主因　05年度月平均、過去最多　厚労省報告 ▼ガイドヘルプ減32％　支援法、低所得者に影響大　民間団体が利用調査 2006年10月9日号（2312号） ▼不動産担保に生活資金貸付　生活保護より優先　厚労省　資産ある高齢世帯対象 ▼後期高齢者医療　診療報酬の在り方検討　社保審に特別部会 ▼子ども希望数初めて上昇　将来的には結婚が９割　社会保障・人口問題研　独身者対象に調査 2006年10月2日号（2311号） ▼介護施設の機能見直しに着手　医療との分担など焦点　厚労省、委員会設け将来像検討　現行体系再編の可能性も ▼精神障害者　退院支援施設　10月施行は取りやめ　当事者団体の反発根強く　厚労省「来年４月に延期」 ▼ホームレス調査　精度向上へ手法検討　厚労省　制度利用は詳しく質問 9月更新 2006年9月25日号（2310号） ▼社会福祉士　介護福祉士　法改正向け議論開始　社保審部会 年内に結論　人材確保指針見直しは年明けに ▼求人倍率１.41倍　高齢・介護分野の人手不足顕著　４〜６月平均　中央人材センター報告 ▼育児休業　企業の81％が導入　支援の積極性は低く　内閣府　5000社対象に実態調査 2006年9月18日号（2309号） ▼比（フィリピン）の介護士600人受け入れへ　日本での資格取得条件　ＥＰＡ発効後２年間で ▼ＮＰＯ認証を緩和　内閣府委中間報告　違反の罰則強化も ▼各省庁　2007年度予算概算要求 ▼採択近づいた障害者権利条約　当事者の願い結実　国連委合意、日本も批准へ　国際協議の難しさ　ＮＧＯ参画の重み 2006年9月11日号（2308号） ▼悪質商法情報メールでお届け　消費相談と福祉つなぐ　月１・２回無料で配信　内閣府、被害を未然に防止 2006年9月4日号（2307号） ▼障害者権利条約　国連委で合意　年内に採択の見通し　第８回会合　日本、教育政策の転換も ▼障害者自立支援法　10月施行へ最終案　課長会議　「日払い」に緩和措置など　厚労省「もう追加措置はない」 ▼厚労省　07年度予算概算要求　3.2％増の21兆6062億円 ▼幼稚園、10年で955園減　文科省　06年度調査　不登校児は12万２千人 8月更新 2006年8月28日号（2306号） ▼精神障害者退院支援施設　病院敷地内設置に反対　当事者団体が抗議　厚労省、実施時期含め検討 ▼障害程度区分判定　33％が２次で上位に変更　厚労省、6845件の分布報告 ▼公的賃貸住宅　セーフティーネット機能向上へ　社会資本審建議案、高齢者入居支援も ▼自治体、支援法への要望相次ぐ　利用負担の軽減強化を　滋賀県などが意見書を提出　 2006年8月21日号（2305号） ▼社会福祉法人抜本見直し　規模拡大で新しい経営へ　厚労省研究会、現状と課題を整理　合併・事業譲渡をルール化 ▼介護保険　指導監査に新指針　裁量増やし実地指導強化　厚労省、07年度から適用 ▼高齢者・障害者の移動を支援　国交省審議会　自動車サービス見直し　タクシーを「総合生活産業」に 2006年8月14日号（2304号） ▼保育所と利用者直接契約　補助も直接家庭に　規制改革会議、中間答申決定　08年度にも ▼障害者雇用率　短時間労働の適用を検討　厚労省、研究会立ち上げ　派遣先企業への支援策も ▼障害者基本計画　わかりやすく表現　当事者の要望で　中央施策推進協　理解促進に活用　漢字にも読みがな ▼ホームレス　全国調査へ内容検討　実態把握し施策に生かす　厚労省初会合　 2006年8月7日号（2303号） ▼中小企業の障害者雇用促進へ　納付金制度を見直し　厚労省、研究会立ち上げ　共同で就労機会提供も ▼学生無年金障害者訴訟　「大法廷で弁論を」　原告団、最高裁に要請　10万人目標に署名運動 7月更新 2006年7月24日号（2302号） ▼苦情受付6年で1万件超　「接遇」「質・量」に集中　全社協　解決体制の整備要請 ▼発達障害の支援強化　予算への具現化を検討　対策推進本部 ▼支援法で75％が負担増　預貯金崩して支払いも　ＤＰＩ調査障害者481人が回答 2006年7月17日号（2301号） ▼受刑中の知的障害者支援へ　福祉と法務の連携探る　厚生労働科学研究　実態把握し再犯防止 ▼社会保障1.6兆円削減　政府、骨太の方針決定　歳出5年で最大14.3兆円減 ▼「使いやすい自立支援法に」　利用者ら不安を訴え　精神障害9団体が集会 ▼理想の子ども数持てず　育児・教育費足かせ　厚労省　出生動向調査　結婚年齢も遅く 2006年7月10日号（2300号） ▼認定こども園　指針案示す　職員資格・設備を緩和　文科・厚労省　既存施設の転換を促進 ▼日本、少子高齢　世界一　65歳以上人口2682万人　05年国勢調査速報　15歳未満は1740万人 ▼厚労省　課長会議　障害者自立支援法の説明事項 2006年7月3日号（2299号） ▼療養病床「経過型」を創設　老健移行にも緩和措置　厚労省　社保審分科会に諮問 ▼障害者自立支援法　事業者指定など説明　ＧＨ夜間支援に経過措置　厚労省課長会議　工賃控除額引き上げ ▼養子縁組は無効　知障者の訴え認める　宇都宮家裁「意思能力なかった」 ▼高齢者・障害者など働き手に　重点分野に「健康・福祉」　政府　経済成長戦略大綱決定 6月更新 2006年6月26日号（2298号） ▼新少子化対策　40項目の具体策示す　成長段階に応じ支援　政府・与党、財源問題は先送り ▼共同募金「地域ＦＤ（ファンド）」に　60周年見直しへ中間報告 ▼財政審　消費税の目的税化容認　社会保障の安定財源に　歳出入一体改革建議を提出 2006年6月19日号（2297号） ▼介護福祉士　1800時間の養成に拡充　卒業後、国家試験課す　厚労省　検討会に報告書骨子を提示　実務経験者には新課程追加 ▼認定こども園法成立　「総合化検討」など12の付帯決議　10月施行、利用者と直接契約に ▼包括センター間で情報交換　厚労省、初めて開催　ネットワークを構築へ ▼福祉ビジネスを振興　新経済成長戦略まとまる　経産省 ▼私たちにできることは　法の理念忘れずに　フォーラムに障害者ら1800人　自立支援法の“不具合”報告 2006年6月12日号（2296号） ▼障害者自立支援法　施行2カ月不安現実に　区分判定などに問題噴出　「これでは暮らせない」　知障者団体ら集会 ▼再チャレンジを支援　高齢者・女性の再就職促進　政府中間まとめ ▼06年3月　福祉の求人倍率1.24倍　人手不足の兆し　全社協　人材確保策を推進 2006年6月5日号（2295号） ▼社会保障給付　2025年度に141兆円　公費負担増は不可避　厚労省見通し ▼税制見直し財源確保　社会保障在り方懇が最終報告　高齢・障害者などの就業促進も ▼行革関連５法成立　福祉雇用・施設運営に影響も　社団・財団法人は新枠組みに 5月更新 2006年5月29日号（2294号） ▼権利擁護　相談120万件超える　契約締結は3万弱　全社協、地域差解消へ提言 ▼「介護保険に障害者も」　大森氏私見　３年後改正を展望　認知症支援も報酬に反映 2006年5月22日号（2293号） ▼少子化対策　経済的支援の充実を　財源に育児保険検討　政府推進会議が報告書承認 ▼福祉人材確保　総合的見直しへ　中村局長インタビュー　関連法案を来年提出 ▼これからの福祉人材確保は？　中村秀一厚労省社会・援護局長に聞く　社会福祉士　介護福祉士　時代に即した養成システムへ　雇用管理などの見直しも　“指針”改定で一生働ける場に ▼生活保護　地域で工夫　厚労省　データ示し適正化促す　初の福祉事務所長会議 ▼障害福祉計画策定へ手順説明　数値目標見込みがカギ　厚労省が市町村セミナー ▼宇都宮事件　国賠訴訟　市、請求棄却求める　公務員個人の免責主張　原告弁護団、責任逃れに苦言 2006年5月15日号（2292号） ▼児童・家族への給付手厚く　介護保険は“普遍化”へ　社会保障懇談会、最終報告たたき台 ▼認定こども園法案　衆院で可決　付帯決議は5項目 ▼教育基本法　障害児教育を初めて明記　改正案を国会提出 ▼国庫補助金半減に　地方6団体　分権社会向け7提言 ▼日本、国の支援9割望む　内閣府少子化の国際意識調査 2006年5月1日号（2291号） ▼障害者就労支援　福祉・労働・教育行政が連携　まずは共通認識から　厚労・文科両省初会議　“縦割り”やめ現状打破へ ▼社会福祉士養成　大学教育など見直し　厚労省　社養協に改善案求める ▼多重債務で自殺・家庭崩壊　借金返済にまた借金　国民生活センター　過剰融資の防止など提言 4月更新 2006年4月24日号（2290号） ▼宇都宮誤認逮捕事件　福祉は何もできなかったか　知的障害者が行政を提訴　弁護団、支援放棄の責任を追及 ▼改正道路運送法衆院で可決　付帯決議７項目　ＮＰＯへの配慮など ▼福祉団体通じ情報提供　政府報告書　高齢者の悪質商法対策　日常の見守り強化も ▼認定こども園法案　衆院文科委で審議入り　文科・厚労省で推進室設置も 2006年4月17日号（2289号） ▼介護職員基礎研修　実施機関に情報開示義務付け　受講者の修了評価も　厚労省指針、質の担保を図る　４月中に実施要綱を通知 ▼授産施設に1割負担払わない　利用者40人が決議　名古屋　工賃課税問題も背景に 2006年4月10日号（2288号） ▼3福祉士　「任用・待遇を改善して」　資格を生かせる場を　医療機関での「社会」実習7割賛成　本紙アンケートに502人回答 ３福祉士国家試験・資格制度　アンケート結果報告（PDFあり） ▼グループホーム　ＳＰ（スプリンクラー）原則義務化へ　消防庁報告書　小規模・容易避難は除外 ▼児童虐待死　事例検証ガイドラインを　再発防止に役立てる　厚労省専門委、53件を分析 ▼保育所の直接契約・補助　導入は長期検討　規制改革計画再改定 ▼3福祉士　国家試験・資格制度　特集 2006年4月3日号（2287号） ▼65歳以上　介護保険料月平均4090円　前期比24％アップ　厚労省、懇談会に速報値報告 ▼児童心理司の拡充を　配置基準の策定求める　厚労省研究会　報告書素案 ▼負担先送りしない社会保障に　歳出入改革へ7原則　経済諮問会議、中間報告原案示す ▼ホームレス支援　まず住宅、次に仕事　シンポに230人　日米韓で意見交換 3月更新 2006年3月27日号（2286号） ▼グループホーム　ＳＰ（スプリンクラー）設置見解割れる　厚労省「義務化すれば弊害も」　消防庁「延焼拡大防止に有効」 ▼身体障害者補助犬法　改正向け政・官始動　議員の会、今国会に提出へ ▼高齢者用賃貸住宅　介護保険の対象　４要件で特定施設に　厚労省、独居の増加に対応 ▼育児休業、出産に影響　21世紀成年縦断調査　制度の有無で３倍の格差 ▼インタビュー　養護老人ホーム改革その中身は　介護保険サービスも可能に　「措置」は継続、ＳＷ機能を強化　厚生労働省老健局計画課長　川良夫氏に聞く ▼トリノパラリンピック閉幕　日本、メダル９個　海外開催では最多 2006年3月20日号（2285号） ▼介護・福祉　空間交付金　限度額7000万円に引き下げ　“しばり”設け公平期す　全国課長会議　06年度実施要綱は５月に ▼要援護者用窓口の設置を　優先順位付け対応も　内閣府検討会　災害時の避難対策提案 ▼新たな養育理念確立へ　三位一体改革になお危機感　全養協セミナー 2006年3月13日号（2284号） ▼介護保険　普遍化を検討　06年度中の結論目指す　厚労省、有識者会議を立ち上げ　「国民の合意形成の場に」 ▼バリアフリー新法案上程　既存法を一本化　障害者らの声を構想に反映　“点”から“面”の整備へ ▼児童自立支援施設　職員資格改善を　公設公営の維持を求める　厚労省研究会が報告書 ▼第2次ベビーブーム世代　30歳の半数出産なし　厚労省統計　少子化、加速の様相 ▼厚労省　障害保健福祉課長会議　支援法の変更点など説明　食費等実費負担にも社福法人減免を新設 2006年3月6日号（2283号） ▼障害者自立支援法　報酬・基準案示す　10月から新体系に　施設系の支援費単価は1.3％減　厚労省 ▼生活保護を適正化　厚労省、運営手引案示す ▼幼保施設　名称「認定こども園」　10月施行向け法案提出へ 2月更新 2006年2月27日号（2282号） ▼介護保険改革　政省令３段階で公布　包括センターには“配慮措置”　厚労省、ブロック会議で説明 ▼障害者権利条約　採択へ機運高まる　国連アドホック委員会 ▼障害者自立支援法　作業所移行に配慮　厚労省　地域活動センターの要件緩和 ▼介護保険事業者・施設　保険料未納は指定認めず　納付の促進図る　社会保険庁改革法案 ▼高齢者の在宅療養促進へ新制度　社会的入院の解消図る　中医協答申　06年度診療報酬改定案 2006年2月20日号（2281号） ▼社会福祉士資格制度見直し　任用・活用策を検討へ　厚労省、関係団体と意見交換始める ▼支援法　障害福祉計画の基本指針　基盤整備に数値目標　厚労省　入所1万人を地域移行など 2006年2月13日号（2280号） ▼障害者自立支援法　運営基準・報酬の方針示す　敷地内ＧＨ容認へ　日中外部で活動など条件　社保審部会 ▼障害者負担に軽減策　京都市が月額上限を半分に　支援法、サービス併用にも策 ▼東横イン　違法改造の是正徹底　国交省調査まとめ、告発も　完了検査後に不正77カ所 ▼各府省の福祉関係予算　06年度政府案 ▼日本財団2005年度福祉車両助成2084台　1649団体に総額28億8573万　全国で活躍　累計１万5000台超える 2006年2月6日号（2279号） ▼介護福祉士抜本改革へ　資格取得法の統一も　厚労省、検討会を立ち上げ　京極座長「現状にとらわれず」 ▼障害者自立支援法の報酬　4月実施分の考え示す　厚労省　単価の詳細は3月 ▼ホームレスの家取り壊し　移転進まず、大阪市が行政代執行　「公園を住所認定」判決も ▼バリアフリー化率　精度欠く　総務省が行政評価　国交省・国家公安委に改善勧告 1月更新 2006年1月30日号（第2278号） ▼社保審分科会　介護報酬・指定基準見直し答申　中重度者の給付手厚く　在宅医療ニーズへの対応強化 ▼障害者差別　千葉県が禁止条例案　当事者・県民と練り上げる ▼年齢・障害で格差なく　政府、ＩＴ新戦略まとまる ▼障害者の訴え認めず　大阪地裁「立法府の裁量内」　学生無年金訴訟 ▼三位一体、共生の本質は？　地方裁量で福祉好転も　フォーラム700人集う　片山・鳥取県知事ら討論 2006年1月23日号（第2277号） ▼障害者自立支援法　市町村長と厚労省が対話　意欲、不安ありありと　制度周知向け全国でサミット 2006年1月16日号（第2276号） ▼地域生活支援事業　国庫補助配分に実績反映　障害者自立支援法　必須は５事業に　厚労省、課長会議で説明 ▼育児保険の検討を　保育所との直接契約も　規制改革会議答申 ▼厚労省分、0.6％増の20兆9417億　児童分野、三位一体除くと13.2％増　06年度予算案 ▼障害者雇用の促進を　厚労省　企業担当者招き協力要請 ▼新型インフルエンザに注意　厚労省、備え呼びかけ　 ▼子育てをどう支える？　育児休業、経済的支援など　各党政策出し合う　私保連セミナー　 2006年1月2日号（第2275号） ▼介護報酬改定　全体で0.5％マイナス　「在宅中重度」は４％増　厚労省、全国課長会議で報告 ▼社会保障費過去最高　06年度予算財務省原案　0.9％増の20兆5701億円 ▼新春インタビュー　清家 篤氏に聞く　人口減社会をより豊かなものに ▼グループ就労にも助成　「在宅就業支援」自宅以外も容認　改正障害者雇用促進法 2005年 12月更新 2005年12月19日号（第2274号） ▼介護報酬改定　全体の水準引き下げ　在宅中重度者に手厚く　社保審分科会報告まとめ　療養型施設の転換促す ▼中教審答申　盲・ろう・養護学校を一元化　年明けに法改正 ▼ホームヘルプ利用1.8倍　自立支援法移行後サービス ▼障害者自立支援法　地域生活支援事業　国庫補助、総額で配分　利用負担は自治体で判断　厚労省、社保審部会に考え示す 2005年12月12日号（第2273号） ▼障害程度は６区分に　自立支援法　試行事業結果を反映　社保審部会　４月施行分を議論 ▼2005年社会福祉界を振り返って 2005年12月5日号（第2272号） ▼介護保険施設報酬　中重度者に重点化　在宅復帰率も評価対象　厚労省　社保審分科会に提示 ▼介護保険予防給付　マネジメント様式刷新　厚労省　地域支援事業と共通化 ▼出産育児一時金引き上げ　75歳以上に新保険制度　政府・与党　医療改革大綱まとまる 11月更新 2005年11月28日号（第2271号） ▼生活保護費巡り調整難航　地方、事務返上申し入れ　川崎厚労相、協議打ち切り　三位一体改革 ▼介護保険がん適用　「末期」を医師が判断　給付費は最大20億円増　厚労省、社保審分科会に提示 ▼拡大問題紙など15項目　障害者の国家試験受験に配慮 ▼06年度予算　介護報酬引き下げなど　財政審建議　社会保障給付を抑制 ▼ＪＤＦ結成1周年記念セミナー　障害者権利条約の論点は？ 2005年11月21日号（第2270号） ▼居宅サービス　新障害区分は06年10月から　自立支援法　市町村の準備を考慮　課長会議　政省令事項は来月にも提示 ▼三位一体補助金削減　生活保護費見直しで紛糾　厚労省、5040億要求に回答109億 ▼生活保護　受給100万世帯に迫る　厚労省　04年度福祉行政報告　高齢者世帯が半数占める 2005年11月14日号（第2269号） ▼介護報酬改定　短期入所「窓口」に加算　緊急時の連絡調整促す　厚労省方針　超過定員減算の適用は緩和 ▼既存施設の転換に配慮　給食の外部搬入など容認　総合施設 ▼生活保護見直し　扶助ごとに負担率設定　国と地方協議会に厚労省案提示 ▼「児童手当役立つ」76％　内閣府母親調査　70％が経済的支援求める　少子化対策 ▼障害者自立支援法 2005年11月7日号（第2268号） ▼障害者自立支援法が成立　細部は政省令で規定　06年４月施行　利用者負担は原則1割 ▼高齢者虐待防止法が成立　発見者に通報義務　養護者支援も後押し　06年４月施行 ▼介護予防特定施策　「生活機能」で対象把握　厚労省　健診に運動機能検査 10月更新 2005年10月31日号（第2267号） ▼居宅サービス　訪問介護に「一本化」など３案　報酬・基準見直しに着手　社保審給付費分科会で論点提示 ▼有効求人倍率1.03倍　介護分野、大都市圏で人材難　人材センター８月紹介実績 2005年10月24日号（第2266号） ▼障害者自立支援法案参院で可決　付帯決議23項目にも　衆院審議入り、今国会成立へ ▼ケアマネ標準30〜40件に　厚労省　06年度からの介護報酬体系まとまる ▼障害福祉サービス　利用者数に地域格差　厚労省　市町村の実施率は改善 ▼障害者のＩＴ支援　専門的な人材育成を　現行のVr中心では限界 2005年10月10日号（第2265号） ▼障害者自立支援法案参院審議入り　来年4月施行目指す　社保審部会、利用者負担に懸念も ▼ケアマネ介護報酬　再び「要介護度別」に　社保審分科会　4種加算は廃止へ ▼総合施設、評価委を設置　厚労省 文科省　モデル事業もとに検討 ▼障害者自立支援法案　低所得者対策　医療費軽減措置 ▼公立保育所民営化　自治体6割で実施・予定　運営費予算も減少傾向　全保協　一般財源化の影響調査 2005年10月3日号（第2264号） ▼介護職員基礎研修　実習増やし500時間に拡充　06年度後半から開始　配置基準・報酬への反映も検討　厚労省研究会 ▼06年度　給付費の2％内　厚労省方針　介護保険地域支援事業 9月更新 2005年9月26日号（第2263号） ▼社保審　医療観察法部会を設置　処遇の適当性を審査　尾辻厚労相、自立支援法案成立に意欲 ▼改正障害者雇用促進法　ジョブコーチ助成対象に　労政審答申、10月から一部施行 2005年9月19日号（第2262号） ▼04年介護事業経営概況調査　特養ホームの利益率10.2％　「居宅介護支援」は16％赤字　厚労省、給付費分科会に報告 ▼介護報酬10月改定　利用者との契約に指針　厚労省、政省令など公布 ▼障害者自立支援法案　与党圧勝で再提出へ　特別国会での成立は微妙 ▼各省庁　06年度予算概算要求 ▼里親ファミリーホームを全国に　制度化目指し連絡会発足　一部自治体で導入、平均受託児4.3人 2005年9月12日号（第2261号） ▼新予防給付　報酬・基準　10月中旬に骨格決定　既存サービスは12月上旬　社保審分科会　審議再開、年明け諮問目指す ▼「リバースモーゲージ」創設へ　子育て世帯に広い家を ▼2025年に一人暮らしが最多に　高齢世帯も増加　社会保障・人口問題研が推計 2005年9月5日号（第2260号） ▼新予防給付　通所サービス　成功報酬は事業者単位で　要介護度の改善を指標に　社保審分科会ＷＴが中間まとめ ▼厚労省06年度予算概算要求　社会保障、19兆9737億円　年内に2200億円圧縮へ ▼９.11衆院選と福祉 8月更新 2005年8月29日号（第2259号） ▼介護予防　訪問介護　サービス区分を一本化　“支援からの離脱”促す　厚労省、社保審分科会ＷＴに提示 ▼育児負担出生率に影響　今後数年間、対策の正念場 ▼社会保障　純受給額　65歳と0歳で8100万円の差　45歳から支払い超過　所得再配分の明確化など提案　財務省報告書 ▼当事者主体の障害政策に　「まだ安心できない」　支援法廃案の経緯を整理　フォーラム850人集う 2005年8月15日号（第2258号） ▼障害者自立支援法案が廃案　支援費の財源不足再燃　厚労省再提出意向も衆院選しだい ▼新予防給付マネジメント　「報酬請求」は委託不可　介護保険課長会議、包括センター業務説明 ▼厚労省　介護保険課長会議の主要事項 2005年8月8日号（第2257号） ▼介護保険新予防給付　通所系は2階建て　「成功報酬」の導入も　社保審分科会ＷＴで検討 ▼体温測定・血圧測定など　医行為範囲外11項目　厚労省通知 ▼児童自立支援施設　公設民営化を検討　研究会発足、運営体制見直し ▼低所得障害者１割負担減免　預貯金350万以下要件　社福法人の公費助成は1/2以上 ▼雇用のミスマッチ深刻化　正規職希望も求人不足　中央人材センター、04年度動向 2005年8月1日号（第2256号） ▼児相の相談体制強化を　児童福祉司の配置拡充　一時保護所の体制改善が急務　厚労省研究会中間整理素案 ▼高齢者を働き手に　人口減社会の雇用策を提言　厚労省研究会 ▼障害者自立支援法案　低所得者対策　負担上限を半額に　社会福祉法人減免を導入 7月更新 2005年7月25日号（2255号） ▼社保審分科会　介護報酬10月改定を了承　「食事の光熱水費」上積み　特養ホーム従来型個室　居住費は補助金分を控除 ▼介護保険新予防給付　29の生活行為を分析　厚労省　暫定アセスメント表提示 ▼婦人保護施設入所者調査　６割が通院・服薬必要　全国連絡協「個別支援にＧＨを」 ▼ユニバーサルデザイン政策大綱を策定　移動環境を一体的整備　国交省　知的・精神障害者にも配慮 ▼福祉関係20項目削減対象　地方６団体　補助金等改革案を提出 ▼障害者自立支援法案　衆院審議の結果 2005年7月18日号（2254号） ▼障害者自立支援法案　衆院厚労委で修正、可決　所得確保策の検討追加　付帯決議11項目　「地域生活支援」に数値目標など ▼高齢者世帯　過去最多の787万　介護は主に同居家族　平均所得290万、半数「生活苦しい」　国民生活基礎調査 2005年7月11日号（2253号） ▼介護保険施設報酬　「従来型個室」に経過措置　居住費は光熱水費相当　厚労省提示　既存入所者の負担増回避 ▼児童虐待死　「関係機関の関与」25％　的確な判断できず　警察庁調査　家族への介入難しく ▼精神医療　「入院時の説明なし」３割　権利擁護進まず　暴言被害も　当事者2500人に調査 2005年7月4日号（第2252号） ▼市町村申し立て手続き緩和　成年後見　２親等内の確認に　厚労省　権利擁護の内容も説明 ▼障害者自立支援法案　修正協議“物別れ”　与党「一方的打ち切り」　民主「要求にゼロ回答」 ▼障害者　自立支援医療　負担軽減対象の範囲検討　「重度かつ継続」焦点　厚労省、臨床実態に基づき議論 ▼市町村障害者　生活支援事業　受託団体61％が委託費減　一般財源化裏目に　障害者団体人員・予算の確保訴える 6月更新 2005年6月27日号（第2251号） ▼介護保険施設報酬４類型に　居住費・食費は給付外　社保審分科会　厚労省、７月中旬に諮問 ▼骨太の方針2005決定　障害者の自立支援 明記　社会保障給付抑制、年内に結論 ▼介護保険改正法　参院審議の結果 ▼非営利法人　税制優遇拡大へ　税調、基本的考え方了承 ▼障害者自立支援法案　利用者負担と低所得者への配慮措置 2005年6月20日号（2250号） ▼障害者自立支援法案　会期延長で慎重審議へ　当事者の不安根強く　与野党、修正向け水面下で協議 ▼バリアフリー施策　対象に知的・精神障害者も　当事者、各段階に参加　国交省懇談会　法改正見据え報告書 2005年6月13日号（2249号） ▼障害者自立支援法案　審議再開も見通し立たず　会期延長なく成立困難　参考人質疑　見えぬ負担増に不安 ▼認知症ＧＨ短期利用　モデル事業で高評価　06年度の制度化検討へ 2005年6月6日号（2248号） ▼児相　虐待対応体制に課題　7割が加害行為経験　社保審部会　死亡事例検証など報告 ▼市町村の権利擁護　「包括センターに措置請求権を」　成年後見法学会、厚労省に提案 ▼権利侵害の対応に苦慮　介入も意思確認に壁　擁護事業　基幹型社協7割で問題把握 ▼6600人が集結「障害者自立支援法」を考えるみんなのフォーラムin東京・日比谷　前進？　後退？　明日の地域生活施策に届け！　当事者の声 5月更新 2005年5月30日号（2247号） ▼障害者自立支援法案　当事者の意見受け質疑　ＧＨ利用条件検討へ　「地域生活支援」の予算確保も明言　尾辻厚労相 ▼社会保障給付　抑制しても大幅赤字　財政審　増税不可避の長期試算 ▼法人改革　税制優遇拡大へ　収益事業課税も見直し　税調・石会長　「福祉」「ＮＰＯ」の検討示唆 2005年5月23日号（2246号） ▼自立支援法案　障害8団体が初の意見陳述　衆院厚労委　問題山積、修正強く要望　議員も「当事者の声」後押し ▼フォーラム　「応益負担導入は乱暴」　6600人が改革への不安訴え ▼社会保障給付　少子化対策を重視へ　政府懇談会論点を整理　“生み育てやすい”環境整備 ▼介護サービス情報の公表　調査員の１人は専門職に　細部検証へ協議会設置　モデル事業踏まえ厚労省方針 2005年5月16日号（2245号） ▼障害者自立支援法案　応益負担に指摘相次ぐ　所得保証も不安視　衆院厚労委で審議始まる ▼社会福祉士試験制度　社養協、見直し提言へ　9月にも厚労省に　資格の更新制など 2005年5月2日号（2244号） ▼障害者自立支援法案　国会審議始まる　応益負担に質疑集中　自民特別委論点を整理「利用者本人の所得を基本」 ▼介護保険改正法案　衆院厚労委で可決　「新予防」は3年後見直し ▼生活保護費　児童扶養手当　国庫負担見直しを協議　初会合　実態踏まえ議論を　国側　早くも警戒ムード　地方側 4月更新 2005年4月25日号（2243号） ▼介護予防モデル事業　筋トレで改善5割届かず　体調不良による中断も　厚労省、国会で中間報告 ▼高齢者虐待防止法　市町村に立入調査権　与党、法案要綱まとめる ▼生活保護受給率　国庫負担割合と相関関係なし　失業率とは連動傾向　市長会調査　自立支援対策強化に否定意見 ▼若者の自立に支援センターを　多分野連携し現状打開　ニート対策など国の最重要課題に　内閣府検討会中間まとめ ▼避難支援ガイドライン策定　要援護者情報を共有　内閣府検討会　モデル事業行い体制整備 2005年4月18日号（2242号） ▼新予防給付家事援助　利用可否巡り審議白熱　介護保険改正法案　対象者、水準など不透明　国会で参考人から指摘相次ぐ ▼障害施設新体系の意向調査　作業も「個別給付」で　利用者1/3が「就労支援型」希望 ▼介護施設の居住費・食費　補足給付申請8月から　厚労省概要案 ▼総合施設36ヵ所でモデル事業　職員配置・施設設備など　具体的基準を検討 ▼知障者の3割「本人の見学なし」　グループホーム　意思決定の尊重伴わず　国民生活センター　消費者視点で5670ヵ所調査 2005年4月11日号（2241号） ▼介護保険新予防給付　認定調査に項目追加　改善の可能性に着目　厚労省方針「外出頻度」などで活動量把握 ▼血圧測定など11項目除外　厚労省、医行為範囲の解釈示す ▼規制改革３ヵ年計画　介護業務の明確化など　福祉分野46項目含め改定 ▼合理的配慮の水準焦点　障害者権利条約　シンポで意見交流　制定向け期待高まる 2005年4月4日号（2240号） ▼認知症ケアに統一的手法　研究・研修センター　モデル事業で実証　シート記入式、活用に期待 ▼学生無年金障害者　二審で逆転敗訴　東京高裁「国に合理性あった」 3月更新 2005年3月28日号（2239号） ▼社保審分科会　介護報酬５月から審議　施設給付、６月に諮問　厚労省　改定スケジュール示す ▼自立支援法案　障害区分、4月末提示、厚労省　認定試行事業など説明 ▼施設・事業者への指導徹底を　障害福祉課長会議　不祥事に厳格に対応　厚労省、自治体に指示 2005年3月21日号（2238号） ▼ケアマネ職能団体設立へ　介護報酬に現場の声反映　全国連絡協が決議、早ければ８月に ▼「通院公費制度 存続して」　精神障害者ら訴え　厚労省に21万人の著名提出 ▼発達障害 社会的理解を促して　専門家育成も要望　政令案に292件の意見集まる 2005年3月14日号（2237号） ▼学生無年金障害者訴訟　不支給処分に違法判決　受給資格を初めて認定　広島地裁、国に400万の賠償命令も ▼災害Vrセンター　運営支援策を検討　内閣府初会合　58ヵ所の調査結果報告 ▼社援局課長会議　セーフティネット補助金創設　既存事業を2類型化 ▼最後まで笑顔で力いっぱい　スペシャル五輪閉幕　2600人のアスリートに友情広がる ▼介護福祉士国家試験　介護技術講習会スタート 2005年3月7日号（2236号） ▼障害者自立支援法案　補装具・生活用具の再編検討　「個別給付」範囲焦点　厚労省初会合　4月下旬に見直し案 ▼生活保護　自立支援プログラム　自治体ごと個別計画整備　社援局課長会議で基本方針示す ▼災害弱者に支援プラン　情報伝達を的確に　内閣府検討会　非難時対策を議論 2月更新 2005年2月28日号（2235号） ▼包括センター　設置時期早急に決定を　介護保険計画「予防型」へ　厚労省、課長会議で自治体に要請 ▼障害者自立支援法案の要点 2005年2月21日号（2234号） ▼障害者自立支援法案　国会に提出　応益負担導入が焦点　種別ごとの施策一元化　10月から段階的施行目指す ▼障害者雇用促進法　改正法案を上程　06年4月施行目指す　「精神」も算定対象 ▼生活保護　自立支援プログラム　現場職交え指針作り　厚労省、05年度導入向け検討 ▼社会保障給付費　名目GDPの伸び率並に　民間議員、抑制策を提案　経済財政諮問会議　尾辻厚労相、難色示す 2005年2月14日号（2233号） ▼介護保険法改正案を国会提出　06年4月施行を目指す　「予防」開始は2年延期も可　法の目的に「尊厳」追加 ▼介護保険制度改革の主要事項 2005年2月7日号（2232号） ▼障害者計画　市町村の86％策定　合併影響し前年下回る　内閣府まとめ　64％が数値目標盛らず ▼ハンセン病国立6施設　胎児・新生児標本114体　検証会議が調査、違法な中絶など非難 ▼就労支援コーディネーター配置　生活保護見直し　受給者の早期自立促進　母子加算は「15歳以下」に ▼母子家庭122万世帯に急増　平均年収、一般の36％　03年度厚労省調査　養育費、67％が受けず 1月更新 2005年1月31日号（2231号） ▼障害者自立支援給付法案　来週にも国会提出　応益負担、同一生計者で　社保審部会に要綱示す ▼障害者雇用促進法　改正法案要綱固まる　労政審が答申、06年度施行へ ▼全国厚生労働関係部局長会議　05年度方針を説明　少子化・障害施策など課題 2005年1月24日号（2230号） ▼「発達障害」の定義を議論　制度の谷間なくす　厚労省　支援法施行向け検討会 ▼施設整備補助　民間事業者も対象に　規制改革会議答申　競争条件同一化図る ▼各府省の福祉関係予算　05年度政府案　 2005年１月17日号（2229号） ▼障害者施策を一元化 自立支援給付法制定へ 厚労省が骨格案、利用者負担を盛る ▼介護保険新予防給付「訪問介護」などを再編 厚労省提示 現行認定に調査項目加え選定 ▼「子ども・子育て応援プラン」政策ごとに数値目標 10年後の将来像も ▼介護保険改革の全体像 予防重視に転換 給付の抑制・適正化図る 厚労省 ▼05年度予算案決定 厚労省分3.1％増の20兆8178億 福祉３分野、前年度増し 居宅生活支援費は1.5倍増に 2005年１月３日号（2228号） ▼尊厳ある人間らしい生活とは自分で自由に決めて生きること 年頭インタビュー 当事者ありきでこそ 東京大学先端科学技術研究センター助教授 福島智 ▼人身売買防止 婦人相談所で被害者保護 対策強化に計画策定 政府方針、刑法改正へ ▼05年度予算案 社会保障費20兆2218億 「福祉」３％増の3.4兆 財務省内示、三位一体改革を反映 ▼生活保護受給世帯に自立支援計画 母子加算、新給付に 専門委が報告書まとめる 2004年 12月更新 2004年12月20日号（2227号） ▼介護保険　対象拡大は先送り 賛成多数も結論出せず 09年度実施視野に06年度まで検討 ▼退職手当 給付水準、一割引き下げへ 社保審福祉部会、意見書まとまる ▼障害GD案 利用者負担増に反論 委員ら質問相次ぐ 社保審部会、年内に再度審議 ▼来年から５年「対策の好機」 育児休業促進・父親の家事分担など盛る ▼2004年社会福祉界を振り返る 2004年12月13日号（2226号） ▼発達障害者支援法が成立 「定義」明記、早期対応 都道府県に専門センター設置 来年４月施行 ▼精障者、雇用率算定へ 労政審意見書案 在宅就業拡大など盛る ▼無年金障害者救済法が成立 月額４〜５万円を給付 来年４月施行 国の責務、福祉的措置で対応 不正受給に罰則 ▼少子高齢化対策、重点に 政府方針 歳出抑制焦点に予算編成 ▼比国の介護士を受け入れへ 国家資格取得者など条件 経済協定大筋合意 研修期間設け不合格なら帰国 2004年12月６日号（2225号） ▼介護保険段階的に対象拡大も 09年度めどに普遍化 厚労省、社保審部会で試案 ▼「痴呆」改め「認知症」 厚労省検討会 今月にも正式決定 ▼社保審部会 障害者グランドデザイン案 応益負担に要望続出 ▼ 認定NPOの要件緩和を 各党に改正を要望 制度改革連絡会 決起集会に200人 11月更新 2004年11月22日号（2224号） ▼社保審介護部会　対象拡大に賛成多数　地方の負担、2000億円減　「説明不足」など依然慎重論も　厚労省試算　20歳以上で ▼介護施設　居住費・食費　低所得者に補足的給付　厚労省方針「基準」と「上限」の差額補てん ▼社保審部会　障害制度　06年度から改正　サービス法のイメージも示す ▼介護職員基礎研修を創設　ヘルパーを「福祉士」に　06年度にも　保険報酬との連動も検討　厚労省 2004年11月15日号（2223号） ▼地域支援事業　7種に2000億見込む　「介護予防」「権利擁護」「虐待防止」など　厚労省　06年度から市町村が実施 ▼退職手当見直し　給付抑制へ　4案示す　厚労省、現加入者に配慮 ▼障害者雇用　事業所７割で精障者配慮されず　仕事内容・安全面など課題　厚労省、民間5007カ所に実態調査 2004年11月８日号（2222号） ▼11団体参加　日本障害フォーラム発足　種別越えて連携深める　まずは国連・権利条約制定を推進　関係省庁も活動に期待 ▼母子加算廃止、結論出ず　生活保護在り方委　保護要件も意見割れる ▼介護保険料見直し　「20歳以上」なら月2800円　厚労省試算　“支え合い効果”を強調　経団連など依然慎重姿勢 ▼特別支援教育　複数障害に対応する学校を　地域で弾力的に設置　文科省中間報告　特殊学級見直しも ▼新潟中越地震　施設支援に介護職派遣　厚労省　関係団体などに要請 2004年11月１日号（2221号） ▼包括センター　受託法人　介護予防サービスは不可　「公平・中立確保のため」　厚労省説明に現場から強い反発　横浜で在介センター研究大会 ▼老健事業見直し　生活機能低下予防へ　自治体ごとに計画策定　厚労省　中間報告案示す ▼障害者サービス一本化案　委員から意見相次ぐ　社保審部会　財源問題に懸念の声 ▼少年法見直し　警察権限強化に懸念　社会的養護あり方専門委　「子どもを守る視点欠けてる」 ▼介護保険＋支援費　与野党で意見割れる　障害者施策　政党懇談会　自民党・大村議員「制度安定に統合必要」　民主党・石毛議員「支援費を義務経費に」 10月更新 2004年10月25日号（2220号） ▼痴呆支援の行動計画　策定へ　各国に政策整備促す　ADI・WHOが共同で　国際アルツハイマー会議に４千人 ▼人身売買　国に対策本部設置を　被害者支援に法制定も　専門家団体　施策の在り方を提言 2004年10月18日号（2219号） ▼障害者サービス新法で一本化　ケアマネも制度化へ　厚労省　グランドデザイン案示す　社保審部会　介護保険との関連は次回提示 ▼介護保険事業計画　予防効果に目標値　要介護者数の伸び抑制 ▼ＤＶ被害相談員　加害者への対応に苦慮　半数が危害恐れる　内閣府調査　過重労働も浮き彫り 2004年10月11日号（2218号） ▼国庫補助改革案　一般財源化に相次ぐ懸念　少子化対策は国の責任　社保審　賛否両論　方向性見えず ▼盲・ろう・養護学校　職員にたん吸引を認める　看護師常駐など条件　厚労省報告書　個別支援計画の作成を ▼国際福祉機器展特集　介護予防と福祉用具 2004年10月４日号（2217号） ▼退職手当　介護施設への助成廃止を検討　加入57万人に影響も　法人経営・人材確保に懸念　社保審福祉部会　給付水準見直しへ ▼障害者施策　種別越えて一元的整備　社保審部会　次回たたき台提示 ▼生活保護　自立・就労支援を強化　厚労省案　世帯タイプ別に計画策定 ▼老健事業見直し　３つの年齢層に分類　新たに「40歳未満」の施策整備　厚労省検討会 9月更新 2004年9月27日号（2216号） ▼障害者通所施設　多様な運営主体受け入れ　就労支援強化へ法改正　公明党要望に坂口大臣回答　作業所の法人化移行も後押し ▼「若年要介護」38万人　厚労省　介護保険見直しへ推計 ▼保育所利用　「病気時預かり」４割希望　時間延長の要望も　厚労省　１万5612世帯を調査 2004年9月20日号（2215号） ▼在介センターを廃止　地域包括センターに移行　厚労省　介護予防マネジメントなど強化　各市町村に整備 ▼種別越えた全国組織　日本障害者フォーラム　10月に11団体参加し発足　障害者の権利を推進 ▼各省庁の福祉関係予算　05年度概算要求 2004年9月13日号（2214号） ▼精障者施策に改革ビジョン　地域移行へ目標値盛る　厚労省対策本部　05年に関連法を改正 ▼国全体で少子化対策　国民会議、取り組みまとめる ▼厚労省　05年度予算概算要求　社会福祉関係５部局分　９兆2902億円 ▼「痴呆」に替わる用語　「認知障害」が有力　厚労省 2004年9月６日号（2213号） ▼社会保障関係費　20兆6138億円　年内に2100億抑制へ　厚労省　05年度予算概算要求 ▼介護拠点に交付金　市町村に整備計画求める　厚労省　国庫補助を組みかえ 8月更新 2004年8月30日号（2212号） ▼国庫補助負担金　社会保障　9364億円が一般財源化対象　施設整備・児童措置費も　地方6団体が改革案 ▼障害者施設整備補助　採択率　身体40％、知的47％、精神59％　厚労省「補正予算を組めなかった」 ▼障害者の在宅就業支援　ＩＴ関連の仕事を提供　05年度から新事業 ▼老健事業見直し　「訪問指導の重視を」　４委員が提案　具体的な評価指標も　厚労省検討会 ▼不登校２年連続減　生徒数減　少子化くっきり　文科省　学校調査 2004年8月16日号（2211号） ▼障害者雇用　企業と施設で改善策を協議　有識者懇話会が発足　企業　継続できるサポートを　施設　本人の働く意欲大切に　施策の具体化がカギ ▼精神障害者　雇用率算定　短時間労働も対象へ　厚労省研究会、報告書まとまる ▼介護予防研究委が発足　対象者の選定法など検討 ▼高次脳機能障害　支援モデル事業を実施　厚労省「介護保険活用も視野」　06年度から全国展開 ▼高齢者47％が「NPOに関心」　地域活動に意欲的　仲間・自宅至近など条件　内閣府 2004年8月９日号（2210号） ▼介護施設整備費補助　廃止検討へ　規制改革で中間報告　ホテルコスト利用者負担に　民間開放会議 ▼被保険者範囲は先送り　社保審介護部会が見直し案　12月上旬までに結論 ▼権利擁護事業　相談者の27％が契約　問い合わせ55万件越える ▼精神障害者地域支援　市町村主体の仕組みに　検討会報告案　ケアマネ体制も整備 ▼介護施設に終末期ケア体制整備を　保健・医療・福祉の連携も　厚労省、意識調査踏まえ報告書 ▼保護理由「虐待」増える　厚労省調査　入所児童４万３千人 ▼障害者の就労状況を改善して　現場の声を施策に　全国会議に400人集まる 2004年8月２日号（2209号） ▼ＳＷの倫理綱領　改訂へ　新たに「定義」を明記　職能４団体が05年度に採択 ▼生活保護在り方委　最終報告を秋に延期　両論併記避け議論詰める ▼精神病床、７万削減　年明けに改正法案提出　厚労省 ▼総合施設検討会議　議論は堂々巡り　今夏の中間まとめに不安　理念一致も具体像に違い ▼第22回　全国社会福祉軟式野球大会　３地区で代表決まる 7月更新 2004年7月26日号（2208号） ▼介護保険見直し案　総合的な介護予防体制に　「包括支援センター」創設　障害者施策との関係は両論併記　社保審部会 ▼老健事業見直しへ　厚労省、検討会立ち上げ　10月にも中間報告 ▼介護福祉士試験　技術講習会　来年2月にも受講生募集　厚労省、実施要領案を示す　日程、費用など学校ごとに ▼母子加算は存続へ　養育支援に欠かせない　生活保護在り方委 ▼新潟・福井両県　集中豪雨災害　新潟 保育所の子どもをヘリで救出　福井 5市町で28福祉施設が被害に　ボランティア・義援金募る 2004年7月19日号（2207号） ▼厚労省検討会議　障害者就労　施設体系見直しへ　機能ごと3類型に整理　今月にも有識者集め本格議論 ▼精神障害者含めると･･･　雇用率1.56％に　厚労省、法改正向け試算 ▼障害者差別、条例で禁止に　千葉県が全国初　地域生活づくり宣言 ▼断種3人に1人が経験　ハンセン病　被害を調査　再発防止へ坂口厚労相に提言　検証会議 ▼訪問販売に自主規制　事業者団体に改善求める　国民生活センター ▼有効求人倍率　月平均0.54倍　福祉の求職者に向かい風　全社協人材センター　03年度動向まとめ 2004年7月12日号（2206号） ▼支援費 ホームヘルプ　長時間は包括報酬　05年度から導入へ　障害者地域検　最終会合で論点まとめ ▼精神障害者社会復帰施設　個人単位の支払いに　厚労省　報酬見直し方針示す ▼精神病床に新算定式　厚労省検討会　目標値定め退院促す 2004年7月５日号（2205号） ▼介護保険部会　予防重視し給付効率的に　見直しの基本視点示す　支援費統合　障害者部会長案も報告 ▼支援費 ＋ 介護保険　統合「現実的な選択肢」　障害者部会　京極会長案を了承 ▼尊厳支える役割を　社保審福祉部会　法人の運営にも意見 ▼駅のバリアフリー化　「車いす単独可」は46％　市町村24％が基本構想　作成　国土交通省　利用しやすさをランク付け ▼「後見の受任必要」45％　権利擁護実態調査　基幹型社協が回答 ▼参議院選と福祉　５政党の政権公約　福祉関係、9人立候補　代筆郵便投票、可能に　投票所のバリアをチェックしよう 6月更新 2004年6月28日号（2204号） ▼支援費 ＋ 介護保険　障害8団体からヒアリング　統合賛否、意見割れる　社保審部会　次回に報告まとめ ▼支援費ホームヘルプ　長時間は包括払いに　厚労省、地域検討会に提案 ▼精障者の社会復帰施設　市町村が利用決定を　地域支援在り方検　ホームヘルプと同じ仕組みに ▼精神医療計画　策定へ　都道府県ごと基盤整備目標　厚労省検討会 2004年6月21日号（2203号） ▼無年金障害者　与野党が救済法案　対象・支給額に違い　参院選後の継続審議に ▼児童虐待防止　自治体、予算化進まず　厚労省　積極的な取り組み促す ▼03年　出生率1.29　社会保障改革への影響　懸念 ▼保護施設　欠かせない　生保制度在り方委　8月報告へ　議論大詰め ▼総合施設　イメージできない　在り方巡り議論　フォーラム　保育関係者の不安にじむ 2004年6月14日号（2202号） ▼社保審障害者部会　支援費 ＋ 介護保険　「統合」が有力な選択肢　3委員、たたき台示す　当事者団体の判断受けて　25日に方針固める ▼介護福祉士　資格取得法統一へ　養成施設卒業 ＋ 試験合格に ▼初めて障害者支援盛る　骨太の方針2004決定 ▼政府　バリアフリー化要綱を策定　10年間の指針を示す　市町村に計画作り求める ▼精神障害者　ケアマネ、法定化へ　厚労省検討会　市町村など実施主体 2004年6月７日号（2201号） ▼雇用率　精障者も算定対象に　05年法改正目指す　厚労省、研究会を設置 ▼自民党勉強会　障害者就労支援の公約化要請　5年間の緊急対策を 5月更新 2004年5月31日号（2200号） ▼厚労・文科両省審議会　総合施設合同検討始まる　子育て支援見解にズレ　議論深め7月結論目指す ▼発達障害者支援法案　今国会に提出へ　学校教育・就労支援盛り込む ▼資産保有認める方向へ　保護　余力あるうちに　在り方専門委　要件見直し議論深まる ▼高齢分野の市場育成　経産省審議会　新産業創造戦略まとまる ▼都児童審が意見具申　保育所利用要件見直しを　直接契約制度導入も　都市型施設求め国に要望へ 2004年5月24日号（2199号） ▼厚労省　介護保険　予防給付案を提示　軽度の人を対象　現行サービスとの調整課題 ▼具体案なく判断できず　社保審障害部会　支援費と介護保険統合 ▼社会保障厳しく削減　財政審、05年度予算の建議 ▼一般就労向けた施策の充実を　重層的な支援整備　体系再編へ議論深まる　精障者地域検 ▼第3者評価に新指針　「基準」「機関認証」など規定　厚労省 2004年5月17日号（2198号） ▼障害者基本法　改正案が衆院で可決　理念に差別禁止　自治体の計画策定義務化 ▼支援費財源を議論　介護保険と統合、結論迫る　社保審障害者部会 ▼情報開示項目示す　介護保険7サービスで　厚労省06年度義務化の方針 ▼高齢者の実態把握が基本　障害者含め総合支援も　在介センター　在り方まとまる ▼介護保険と障害施策を考える公開対話集会　統合是非めぐり意見交錯　具体像見えず判断足踏み 2004年5月３日号（2197号） ▼介護保険見直しまとめ　8月に延期　支援費統合　なお不透明　「20歳まで範囲拡大」に反発の声　社保審部会 ▼少子化大綱　検討会、たたき台示す　今月にも最終案まとめ ▼車いす・ベッド　「要支援」は使用想定外　福祉用具給付に基準　厚労省　介護保険適正化向け提示 ▼幼保総合施設　厚労省がイメージ例　文科省と月2回合同検討へ 4月更新 2004年4月26日号（2196号） ▼高齢者虐待　1割「命の危険」　加害者半数自覚なし　厚労省初調査　被害者の8割女性 ▼生活保護　高校進学も扶助対象に　貧困の再生産を抑制　在り方専門委　自立支援の在り方議論 ▼福祉・労働行政の連携不可欠　社保審障害者部会　就労支援向け実行あるのみ ▼幼保総合施設　5月から厚労省と審議　文科省、議論まとまる　「教育機会増える」と評価 2004年4月19日号（2195号） ▼専門介護福祉士資格化へ　05年度、認定目指す　「痴呆」「障害」「在宅」の分野で　介養協 ▼ＧＨ3割「規程なし」　入居者の金銭管理改善を要望　国民生活センター ▼総合施設　一本化か並列か　幼保含め将来像明確に　社保審児童部会でヒアリング ▼看護師さん福祉職場へどうぞ　雇用のミスマッチ解消　全社協人材センター　就業呼びかけ 2004年4月12日号（2194号） ▼介護保険見直し　都が厚労省に提案　支援費統合は09年度から　準備期間必要、今後の議論に影響も ▼無年金障害者　違憲判決を国が控訴　坂口厚労相「未納者への責任ない」 ▼ライフステージごとに支援　地域との連携も課題　社保審障害部会　施策の在り方を議論 ▼法人改革、福祉に触れず　有識者会議中間まとめ　社団・財団やめ新制度へ 2004年4月５日号（2193号） ▼支援費　ホームヘルプ　市町村にしわ寄せも　最終不足額は14億　予算の仕組みがネック ▼介護保険見直し　独居も給付モデルに　厚労省、論点まとめる ▼無年金障害者違憲判決　控訴しないで　原告ら　法改正求めアピール ▼大人だけで決めず共に考える　子ども権利条約　日本の対応に苦言　フォーラム　統計不十分で監視も必要 3月更新 2004年3月29日号（2192号） ▼生活保護　扶養義務範囲緩やかに　資産保有認める声相次ぐ　学資判決で見直し論に拍車　在り方専門委 ▼学校のバリアフリー化で報告書　分かりやすく、使いやすく　地域の高齢者利用にも配慮　文科省 ▼介護移送は許可制　厚労省　国交省　支援費事業者も対象　06年度から罰則も ▼就労と住まいを重視　施策の全体像を議論　支援費 ＋ 介護保険に不安の声　社保審障害部会 ▼障害者も相談対象に　在介センター協が在り方提案へ ▼保育2団体が見解示す　総合施設は幼保と並列で　全保協 次世代育成に位置づけ　私保連 子の育ちを第一に考え ▼特養の民間経営解禁へ　委員会設置し評価基準検討　規制改革3カ年計画を閣議決定 ▼虐待死　8割が3歳以下　複雑な養育環境原因　厚労省　家庭訪問事業実施促す ▼移送サービスの未来を考える　介護輸送公認を評価　セダン車先送りには不安も　シンポに300人集う ▼児童福祉施設　小規模ケア　職員の負担重い　労働環境整備も課題に　全社協セミナー 2004年3月22日号（2191号） ▼最高裁　生活保護　貯蓄認める　学資積立　法に触れず　厚労省、制度見直しへ ▼工賃に課税なし　労働権保障なお課題に　授産施設審査請求に採決 ▼児童虐待防止改正法案　強制立入は先送り　対応専門職を明記 ▼障害者85％が反対　支援費と介護保険　統合“待った”　JIL調査 ▼幼保総合施設検討着々と　文科省 保護者が直接入園契約も　厚労省 子育て担い手重視した制度に ▼雇用率制度検討へ　厚労省報告案　障害者の在宅就業促進 ▼ハンセン病問題　隔離の根拠あいまい　国の過失厳しく批判　日弁連が中間報告　各界の責任も追及 ▼障害者権利条約　当事者交え草案作成　差別の定義づけ課題　セミナーで国連協議状況を報告　5月　特別委で議論へ 2004年3月15日号（2190号） ▼支援費ホームヘルプ　まだ30億円足りない　一度決着もさらに利用増　障害者地域検　事業運営の工夫を議論　04年度支援費基準案を公表 ▼障害者入所原則認めず　厚労省　施設整備方針示す ▼子ども関連計画ぎっしり　法改正も目白押し　都道府県ごと虐待防止強化を　厚労省児童課長会議 ▼虐待対応　司法・行政が連携　専門性の認識高い　ドイツ・フランス視察報告　子ども虹センター 2004年3月1日号（2189号） ▼入所施設の解体宣言　浅野知事「宮城全県で」　知的障害者の地域移行目指す　「本人の幸せ考え、施策講じる」 ▼通所サービス基本に　厚労省「小規模多機能」示す ▼介護予防重点推進本部を設置　効果的なサービス検証　モデル事業実施し制度に反映　厚労省　地方予防など重視 ▼小規模授産　補助金削減問題　年度内に一定の結論　障害8団体と厚労省が懇談 ▼ケアマネ1人30件に　全国連絡協　実態調査踏まえ提案 2月更新 2004年2月23日号（2188号） ▼社保審福祉部会　法人制度見直しへ　利用契約の対応焦点　新たな役割・使命を検討 ▼障害者就労に検討会　厚労省　雇用率低迷の原因検証 ▼国・自治体の責務規定　参議院チーム　DV防止改正案骨子示す ▼介護移送サービス許可制に　04年度中にも実施へ　厚労省　国交省　NPO、個人も条件付対象　施設送迎は適用外 ▼うつ病に行政支援を　マニュアル作成、対策推進　厚労省 ▼児童虐待防止法改正案示す　国・自治体の責務拡大　自民党小委員会　警察の強制立ち入りも ▼資金活用の弾力化を　経営協　福祉法人の役割・使命を提言 2004年2月16日号（2187号） ▼児童3法改正案国会へ　次世代育成対策を強化　相談体制・里親権限など明確に　小児疾患の医療給付も ▼児童への体罰禁止　国連権利委が日本に勧告 ▼介護福祉士国家試験　05年度から実技と選択　8割が技術講習会希望 2004年2月９日号（2186号） ▼高齢者リハ研中間報告　廃用症候群の防止を　早期から計画的に　老健の機能強化を提案 ▼支援費の行方不安　　精障者地域生活支援検　介護保険の検証必要 2004年2月２日号（2185号） ▼障害者地域生活検討会　3班に分かれ具体策検討へ　特性ごとに論点整理　居宅サービス運営も議論　 ▼小規模授産補助金削減　厚労省「検討の場設ける」　八代議員　立法の必要性示唆 ▼給付の重点化課題　軽度の人は「予防」を　社保審介護部会 ▼私立保育所運営費　一般財源化しないで　公的責任逃れ懸念　保団連　231万の署名集め請願 ▼性的虐待と向き合おう　JaSPCAN学術集会　異職種の連携必要 1月更新 2004年1月26日号（2184号） ▼厚生労働省　支援費 ＋ 介護保険　検討を要請　「期限6月」統合を提起　障害団体　結論迫られ戸惑い　議論の上で見送りも ▼全国厚生労働関係部局長会議　不断の制度改革を　安心できる年金など課題に 2004年1月19日号（2183号） ▼少子化対策大綱策定へ　内閣府に検討会設置　アウトラインを提示 ▼介護改革議論スタート　給付抑制・負担在り方課題 ▼各省の福祉関係予算　04年度政府案 2004年1月12日号（2182号） ▼厚労省に介護改革本部　支援費との統合検討　05年に改正法案提出へ ▼予算案決定　社会保障費4.2％増　支援費ホームヘルプ356億 ▼総合規制改革会議が答申　06年に幼保一体施設を設置　特養経営民間でも　新3カ年計画策定へ ▼内閣府・育成施策大綱　少年事件対策強化へ　警察庁　公開捜査決める　日弁連　法違反と撤回要求 ▼目指せ虐待ゼロ　防止法改正に提案も　JaSPCAN学術集会 2004年1月５日号（2181号） ▼「住民自治」へ挑戦の時代　まちづくり進める好機到来　新春インタビュー　市町村合併と地域福祉　千葉大学法経学部教授　東京大学名誉教授　大森　彌 ▼支援費の単価見直し　引き下げ案を撤回　障害団体が猛反対　厚労省　当事者交え議論へ
	copyright(c) 株式会社 福祉新聞社 all rights reserved.