全国の養護老人ホームの平均入所率が８９・９％だったことが、このほど全国老人福祉施設協議会の調査で分かった。ただ、平均以下の施設が３割を占め、最も低い施設は２０％だった。施設がある市町村とない市町村で措置状況に差があることも分かった。

　養護老人ホームをめぐっては、自治体が予算を抑えるため入所者を回さない「措置控え」が問題になっている。調査はその実態を明らかにするため、９５３施設を対象に行った（回答率９３％）。

　それによると、都道府県別で入所率が低いのは沖縄５３％、富山６８・９％、山梨７２・１％の順だった。

　民営施設の入所率は９１・７％なのに対し、公営施設は７７％と、約１５ポイントの開きがあった。

　養護老人ホームがある市町村は、１市町村当たりの措置者数が６６・１人だったが、ない市町村は６人で、大きな差がみられた。　

　また、措置率（措置者数を６５歳以上人口で除した割合）は１０００人当たり平均２・０３人だが、施設がある市町村は１０００人当たり２・４５人なのに対し、ない市町村は１０００人当たり０・９４人だった。

　施設がない市町村６６８のうち、１０８市町村（１６％）は措置者数がゼロだった。

　老施協は、調査で分かった「措置控え」の現状を厚生労働省や自治体に伝え、空床の有効活用を訴えていく。

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