「手話言語法の制定を」 ろう者らが都内でパレード

2015年0907 福祉新聞編集部
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手話言語法の制定を求めるパレード

 ろう学校での手話教育導入などを規定する手話言語法の制定を求め、全日本ろうあ連盟は8月28日、東京・日比谷公園をスタート地点として霞が関や永田町を練り歩くパレードを行い、約1000人が参加した(写真)。

 

 連盟は、障害者総合支援法が手話通訳者を派遣できる範囲を市町村にゆだねているなど、既存の法律では情報保障が不十分だと主張。2013年10月から手話言語法制定を求める意見書の請願運動を始め、15年6月30日までに地方議会の99%が意見書を採択した。

 

 14年1月に日本が批准した障害者権利条約は、手話を言語だと規定。障害者基本法を改正した際にも手話を言語に含むとするなど、日本語を学ぶのと同じように手話を学べるようにしようという気運は高まっている。

 

 自治体レベルでは13年10月の鳥取県の手話言語条例制定を皮切りに、今年8月までに18の自治体が手話に関する条例を施行。また、全国市長会は6月、全国都道府県議会議長会は7月にそれぞれ手話言語法制定を国に提言している。

 

 連盟はパレード前日の27日、文部科学大臣、厚生労働大臣にそれぞれ法制定を要望。28日午前に参議院議員会館で開かれた決起集会では約20人の国会議員があいさつし、「文部科学省が後ろ向きなら、超党派の議員立法でやろう」といった声も上がった。

 

 

 

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