「次の介護報酬改定はプラスの可能性低い」 老施協セミナーで

2015年0908 福祉新聞編集部
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高野准教授
高野准教授

 全国老人福祉施設協議会(石川憲会長)の夏季セミナーが8月25日、都内で開かれた。参加者270人を前に講演した高野龍昭・東洋大准教授は、骨太の方針で社会保障費について2016〜18年度の3年間の伸びを1兆5000億円に抑える目安が掲げられたことなどを説明。介護保険は利用者負担増、給付範囲縮小の動きが今後も続くとし、「18年度報酬改定がプラスになる可能性は低い」との見方を示した。

 

 高野准教授は15年度の介護保険制度改正や今後の動向予測などについて講演した。

 

 地域支援事業に新たな総合事業ができたことが大きな改正点とした上で「予算としては裁量的経費なので予算切れになれば現場にしわ寄せがくる」と指摘した。

 

 介護報酬マイナス改定の将来への影響として、都市部では介護サービスの整備が進まず介護難民が増加し、地方では高齢者が減ることでサービス利用者も減り、事業が成り立たなくなるとした。

 

 今後の介護報酬の論点には、サービスの質、医療ニーズへの対応、給付外サービスの実施などを挙げた。

 

 また社会福祉の在り方にも言及。介護保険は医療保険と連動し、重度者、看取りなどに比重を移し、利用者負担もより求められていく中で「制度からこぼれ落ちる人」が増えると予測。そうした人を支援し、制度に取り込ませるような活動を社会福祉法人はすべきだと提起した。

 

 同日はこのほか、土居丈朗・慶應義塾大教授の記念講演なども行われた。

 

 

 

 

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