介護職の腰痛予防の対策を 厚労省が事業所などに要請

2015年0916 福祉新聞編集部
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厚生労働省
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 厚生労働省はこのほど、労働基準局安全衛生部長名の通知で、腰痛防止などの取り組みを推進するよう福祉・介護事業関係団体などに要請した。

 

 通知は、「産業全体の労働災害が大きく減っている中、福祉・介護事業は2015年上半期も引き続き増加傾向」などと問題視。第12次労働災害防止計画の目標達成に向けて、下半期の取り組みを強化するよう求めた。

 

 具体的には、14年度の福祉・介護事業の腰痛が全業種で最多の1023件だったこと、精神障害を理由とする社会保険・社会福祉・介護事業の労災支給決定件数が2位だったことなどを挙げて対策を要請。業界が一体となって、腰部に負担の少ない介助法の実施、転倒災害防止対策、メンタルヘルス対策などに取り組むよう求めた。

 

 

 

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