財務省が介護保険の自己負担2割を提案 2016年末までに結論

2015年1019 福祉新聞編集部
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財務省
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 財政制度等審議会(財務大臣の諮問機関)は9日、財政制度分科会を開き、社会保障の歳出改革を進めるための工程表について議論した。財務省は介護保険制度の自己負担を原則2割に引き上げることについて2016年末までに結論を出し、遅くとも17年の通常国会に関連法案を提出するよう提案した。

 

 11月下旬をめどに歳出抑制の具体策を盛り込んだ建議(意見書)を取りまとめる。経済財政諮問会議が年末までに策定する歳出改革の工程表に反映させる。

 

 現在、介護保険の自己負担は介護報酬の1割が原則。一定以上の所得(1人暮らしの場合、年金収入のみで280万円以上)がある人は、今年8月から2割負担となった。これに対し、財務省案は、65~74歳の人は原則2割とした。

 

 これまでも2割負担に引き上げる話は浮上していたが、同日は具体的なスケジュールにまで踏み込んだ。受診時定額負担の導入など医療費の抑制策も同じスケジュール感で議論を進める方針だ。

 

 介護保険関連ではこのほか、①要介護度の軽い人に対する生活援助の原則自己負担化②福祉用具・住宅改修の価格見直し、原則自己負担化③要介護1、2の人への通所介護を地域支援事業に移行④要介護認定率や給付費の地域差是正−などが改革のポイントに挙がっている。

 

障害者の負担も指摘

 

 また、財務省は障害福祉についても自己負担率の低さが無駄な支出につながっている可能性があると指摘。障害児向けの学童保育「放課後等デイサービス」の利用回数の上限設定などを求めた。

 

 障害者総合支援法の施行3年後の見直しについては、現在、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で議論されている。16年の通常国会に改正法案が提出される見通しだが、財務省は給付抑制策を盛り込む方針を掲げている。

 

 

 

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