介護報酬改定の影響で特養の7割が減収 WAM調査

2015年1027 福祉新聞編集部
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福祉医療機構(WAM)のホームページ

 福祉医療機構(WAM)が14日に発表した「介護報酬改定等の影響に関するアンケート調査」で、2015年度の介護報酬改定の影響などで特別養護老人ホームの7割が14年度と比べて4月以降のサービス活動収益が減少したことが分かった。

 

 調査は8月、3057施設を対象に実施し、1012施設が回答した(有効回答率33%)。内訳は従来型が6割で、個室ユニットが4割。定員は50~79人以下が4割と最多で、平均要介護度は3・7~4・2が7割を占めた。

 

 前年度と比較した4月以降のサービス活動収益について聞いたところ、「減少」が69%、「横ばい」が22%、「増加」が9%だった。15年度の報酬改定については、「影響している」が95%に上った。3カ月後の見通しについて聞いても、「減少」が57%を占め、先行きを懸念する施設が少なくなかった。

 

 また、介護職員処遇改善加算は99%が届け出をしており、そのうち加算区分の「I」を取得している割合が89%に上った。ただ、介護職員以外で処遇を改善した職員の割合について聞くと、看護職員(夜勤なし)26%、介護・看護以外の職員(常勤)27%にとどまった。

 

 基本報酬のマイナス分を介護職員処遇改善加算でどの程度まかなえるかについては、「全く補えない」(33%)と「あまり補えない」(32%)で6割を超えている。

 

 このほか、今年度から削減した費用について複数回答で聞いたところ、水道光熱費(29%)が最多。委託費(19%)、人件費(18%)、給食費(8%)と続いた。

 

 また、今回の改定に伴い37%が施設の建て替えや設備投資を見送っていた。

 

 

 

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