「憲法２５条守って」　都内で開かれた生活保護の集会に４０００人

2015年11月11日福祉新聞編集部

「生活保護アクション25条大集会」が10月28日に都内で開かれた。同実行委員会の主催。主催者発表で４０００人が参加したが、生活保護をテーマにした大規模集会は過去に例がないという。

　開会あいさつで、実行委員会共同代表の尾藤廣喜・生活保護問題対策全国会議代表幹事（弁護士）は、「憲法25条は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めており、近年、保護利用者が増えているのは当然。深刻な状況を改めるには、貧困に合わせた対策が必要なのは明らかだ」と指摘。労働環境の向上や、年金、医療など社会保障の充実を求めた。

　また「生活の基盤を支える保護制度の充実は何より必要だ」と話し、近年政府が行った生活保護法の改正や保護基準の引き下げを批判。現在25カ所で８００人を超える人が国を相手に訴えている裁判を紹介した上で「命の砦である25条を生きたものとするため、皆でつながり、行動しよう」と呼び掛けた。

　続いて生活保護を受けている当事者らが生活の現状などを訴えた。また、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党の国会議員が参加。集会後、参加者らは「福祉を守って命を守ろう」「生活保護は命の保障」などと声を上げて、パレードを行った。

関連書籍