児童養護施設の子どもの運転免許取得費を支援 埼玉県と教習所協会が協定

2015年1130 福祉新聞編集部
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協定を交わした
協定を交わした

 埼玉県と県指定自動車教習所協会(塩原弘三会長)は25日、協定を結び、県内の児童養護施設や里親のもとなどで生活する子どもが県内に46ある協会員の教習所で運転免許を取得する場合の費用について、5万円を上限に支援する制度を設けた。来年3月に高校卒業見込みの人から対象になる。この制度により、要件を満たせば国と県の補助、同協会の支援を併せて自己負担なく免許を取得することもできる。

 

 同県によると、県内の児童養護施設に入所中で、今年度卒業見込みの高校3年生は約100人。そのうち36人ほどが県内で免許の取得を希望しているという。同協会は希望者には支援をしたい考え。

 

 同県によれば、免許取得には約29万円が必要になる。14年度までは国からの5万6570円の補助が充てられるだけで、残りは自己負担だった。

 

 原則18歳で退所を迫られる児童養護施設入所者は、有利に就職するため、高校在学中にアルバイトをして免許取得の費用を貯めることもある。

 

 今年度、同県は養護施設退所後に就職で免許が必要な人に費用として、18万5000円の補助を開始。国、県の補助に同協会の支援が加われば、自己負担なく運転免許を取得することもできる。

 

 協定について上田清司知事は「困難な状況にある人の職業選択の幅が広がる」と取り組みに感謝した。同協会は「子どもたちの励みになるよう、長く事業を継続していきたい。今後要望があれば支援の拡大も検討したい」と語った。

 

 

 

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