20歳未満まで養護施設に 児童福祉法の改正へ

2015年1209 福祉新聞編集部
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厚生労働省
厚生労働省

 児童福祉法の改正に向けて検討している厚生労働省の「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」(委員長=松原康雄・明治学院大教授)は11月27日、児童養護施設などで暮らせる年齢を来年度から、現在の原則18歳未満から20歳未満に引き上げるよう求める方針を決めた。次回10日の会合でまとめる報告書を踏まえ、厚労省は次期通常国会に改正法案を提出する。

 

 報告書案は、一般家庭の子の8割が大学や専修学校などに進学していることから、虐待などを理由に親と暮らせない子らの措置対象年齢を少なくとも20歳未満に引き上げ、高等学校以降の教育を提供すべきとした。措置延長の年限も22歳未満にするとした。

 

 同法全体の対象年齢引き上げについては、来年度から障害児支援の対象年齢の検討を始めるなど段階を経て、2019年度に結論を出す工程を示した。

 

 報告書案は、児童相談所への虐待通告が増える中、多様な機能を担う現行の体制では対応しきれない危険性があるとして、見直しを提言した。

 

 児相が持っている被虐待児を保護する機能と、子や家庭の支援機能を分け、支援機能を市町村などに移す。児相が保護した後の親との関係を気にして保護を躊躇するのを防ぐ狙いもある。ただ、「役割分担に対応できる専門職員を継続的に置く財政力が市町村にあるか」などと心配する声もある。

 

 虐待通告を受け付ける機関を創設し、緊急性を判断して警察、児相、市区町村に対応先を振り分ける仕組みの必要性も指摘した。

 

 

 

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