障害者への合理的配慮って? 内閣府が事例検索サイト立ち上げ

2015年1215 福祉新聞編集部
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「合理的配慮サーチ」のホームページ
「合理的配慮サーチ」のホームページ

 内閣府は4日、2016年4月に施行する障害者差別解消法に関連し、合理的配慮の具体例を検索できるウェブサイト「合理的配慮サーチ」(http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/index.html)を立ち上げた。キーワードを入力すれば参考事例集にたどり着ける。

 

 事例集は「視覚障害」「聴覚障害」といった九つの障害種別ごと、「教育」「公共交通」といった七つの生活場面ごとに一覧することもできる。中央省庁、地方公共団体、民間団体が作成したもので、一つひとつに目次や概要が示される。事例集本体もダウンロードしたりできる。

 

 13年6月に成立した同法は障害を理由に差別することを禁じ、障害者に合理的配慮を提供することを行政機関に義務(民間事業者は努力義務)づけた。

 

 合理的配慮の具体例としては公共交通を利用する時の職員による手助け、筆談・読み上げなどがあるが、障害特性や具体的な場面によって異なる。

 

 各省庁が定める行政機関向けの「対応要領」、所管領域の民間事業者向けの「対応指針」にも盛り込まれるが、例示に過ぎない。また、合理的配慮の実施に伴う負担が過重である場合は、義務は発生しない。義務に違反した事業者に主務大臣が指導することも規定されているが、実際に指導するのは例外的だとみられている。

 

 内閣府は、合理的配慮は日本ではまだなじみの薄い概念だとみて検索サイトの立ち上げを準備していた。

 

 

 

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