ICT活用し介護の事務負担軽減へ 厚労省が人材確保へ懇談会を設置

2016年0120 福祉新聞編集部
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厚生労働省
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 厚生労働省は12日、介護の人材確保に向け、ICTなどの活用による業務負担の軽減や生産性の向上について検討する「介護のシゴト魅力向上懇談会」の初会合を開いた。今後月1回ペースで議論し、政府が今春策定する「1億総活躍プラン」に反映させる。

 

 冒頭あいさつした塩崎恭久・厚労大臣は「介護の仕事に誇りと自信を持って取り組めるよう、革新的かつ斬新な発想で検討してほしい」と述べた。

 

 安倍政権が目指す「介護離職ゼロ」では、特別養護老人ホームなどの介護の受け皿整備について、現行計画に12万人分上乗せし、2020年代初頭までに約50万人分整備するとしている。厚労省は20年代初頭に約25万人の介護職員が不足すると試算している。

 

 介護の生産性向上関連の施策として15年度補正予算案と16年度予算案では、業務効率(ペーパーレス)化に向けた実態把握・モデル事業・ガイドライン作成に計1億3600万円、介護ロボットの開発・導入支援に計56億5000万円を計上している。

 

 懇談会の座長は福祉ジャーナリストの町永俊雄氏が務め、委員は介護事業者や、ICT、ロボット、業務改善の専門家ら11人。会合は非公開で行われる。

 

 厚労省の担当者によれば、同日の会合では複数の委員から、記録文書の作成が介護従事者の負担になっており、できるだけ利用者への直接的なサービスに振り向ける観点からの見直しが必要との意見があったという。

 

 

 

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