約半数が年収50万円未満 障害年金受給者調査

2016年0118 福祉新聞編集部
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厚生労働省
厚生労働省

 障害年金受給者の約半数が、労働による年間の収入が50万円未満であることが12月25日、厚生労働省の「2014年障害年金受給者実態調査」で分かった。単身世帯が多く、年金を受給した上で働いても生活に困窮している実態が明確になった。

 

 調査によると、収入のある仕事(障害福祉事業所などでの作業を含む)をしている人は28%。その年収は「50万円未満」が48%だった。1週間当たりの就業時間は「10時間未満」が24%で最多だった。

 

 世帯構成は「本人のみ」が24%で最も多い。年金を含む世帯年収(中央値)は183万円で、国民生活基礎調査の中央値415万円の半分以下だった。

 

 世帯の生活費(1カ月当たり。臨時的な支出を除く)は「5万~10万円」とした人が22%で最多。治療や介助に要した費用(1カ月当たり。食費を除く)は「0~5000円」が30%で最多だった。

 

 生活保護を受給している人は6%で、全人口の受給率を大きく上回った。「世帯の主たる収入は父母の収入」と回答した人は10%に上り、単身では年金と労働の収入を合わせても生活の維持が困難な実態がうかがえる。

 

 年金の平均月額は、厚生年金は1級が15万3399円、2級が11万5651円、3級が5万6289円。国民年金は1級が8万844円、2級が6万5491円。

 

 調査は年金局が不定期で行うもので、14年12月、厚生年金、国民年金の障害年金受給者約194万人から無作為抽出した2万3000人に実施。有効回答は1万6769人(73%)だった。

 

 障害種別では精神障害が31%、知的障害が23%。前回調査(09年12月に実施)にはない質問項目として、今回は療育手帳の有無を尋ねた。一方、前回調査で尋ねた特別障害者手当の受給の有無は質問項目から外した。

 

 

 

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