障害者権利条約の政府報告で意見募集 外務省が2月に国連提出へ

2016年0125 福祉新聞編集部
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外務省ホームページ
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 外務省は15日、障害者権利条約の日本政府報告をまとめ、意見募集を始めた。条約の第1条から第33条まで条文ごとに国内の取り組み状況を記述しているが、障害者の生活がどう変わったのかといった点には踏み込んでいない。意見は2月13日まで受け付ける。

 

 政府報告は同条約がその国で発効してから2年以内に国連に提出する必要がある。日本は2014年1月20日に同条約を批准し、2月19日に発効した。報告書を受けた国連の障害者権利委員会はそれを審査し、条約に反する実態や法制度の不備があれば勧告する。

 

 政府報告の原案は内閣府が15年9月に示し、内閣府の障害者政策委員会(委員長=石川准・静岡県立大教授)が12月までに大筋で固めていた。

 

 政策委員会は「障害のある女子」「意思決定支援」「精神保健福祉法の運用」「重度障害者の地域移行」「情報アクセシビリティ」「インクルーシブ教育」「雇用」「統計」の8項目について意見を加えた。

 

 政府報告や意見提出の方法などは電子政府の総合窓口(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)を参照。

 

 

 

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