高齢障害者が介護保険に移行した際の負担軽減へ

2016年0202 福祉新聞編集部
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あいさつする藤井康弘・障害保健福祉部長(左)
あいさつする藤井康弘・障害保健福祉部長(左)

 厚生労働省は、障害福祉サービスを利用していた人が65歳になって介護保険サービスへ移行した場合の負担軽減策を検討していることを、1月19・20両日に開かれた全国厚労関係部局長会議で明らかにした。介護保険サービスは介護報酬の1割を利用者が負担することが原則。利用者にとって負担が急に増えることがかねて問題視されていた。

 

 負担軽減策の検討は障害保健福祉部が説明した。今年3月をめどに提出する障害者総合支援法改正案に盛り込む方針。2015年12月、与党から要望があった。ただし、対象者の要件、軽減幅や財源などの詳細は不明だ。

 

 現在、同法に基づくサービスの利用者の9割は自己負担ゼロ。15年夏の厚労省による調査では、介護保険利用に移った人の1カ月の平均負担額が9倍(7183円)に増えている。急激な負担増を不服とした障害者が、市を相手どって裁判を起こす例もある。

 

 厚労省は、65歳になったら介護保険サービスの利用に移る現行の原則を維持する方針。また、障害福祉サービス事業所が介護保険の指定事業所になりやすくすることなど「障害者の高齢化対応」を重点課題として法改正や報酬改定に臨む。

 

 改正法案には、知的障害者・精神障害者の一人暮らしを支える定期巡回・随時対応サービスの創設、障害福祉サービス事業所の情報を公表・更新する仕組み、市町村・都道府県の事務効率化策などを盛り込む予定だ。

 

 

 

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