社会福祉法人役員の報酬モデルを提示へ 経営協がセミナーで方針示す

2016年0223 福祉新聞編集部
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社会福祉法人制度改革に向けたセミナー
社会福祉法人制度改革に向けたセミナー

 今年度中に成立する見込みの改正社会福祉法案による社会福祉法人制度改革に向けたセミナーが9日に都内で開かれ、約350人が参加した。講義した全国社会福祉法人経営者協議会の武居敏副会長は「サービスの公益性と混同しているケースを見受けるが、法人の在り方の改革だと認識する必要がある」と強調した。

 

 法人の責務となる公益的取り組みについては、財政的な負担に限らず人材や施設設備を提供することも重要な視点だとした。在宅介護者の相談会や親の子育て支援教室など既に多くの法人が行っている事業も含まれるとの見方を示した。経営協としては地域のニーズに合わせて取り組めるよう限定列挙しないことを厚労省に求めていく。

 

 役員報酬基準・総額の公開について経営協は、具体的な報酬金額の例示はできないが、役員報酬規定にかかるモデルは提示する予定だという。また公開すると理事長の給与額が分かるのではという一部の懸念に対し、公開は役員報酬基準・総額なので明確にはならないと説明した。

 

 評議員の選任方法については、理事会が評議員選定委員会を設置し候補者を提案して委員会が審議して決める、という例を紹介。評議員会に理事などの解任権があるが、正当な理由がない限り解任はできないとした。

 

 また、社会福祉充実残額の算定方法については経営協事務局が説明。現時点の考え方として、法人の主体性・自律性を棄損しないことを原則とし「残額は現金預金でなければならない」とした。事業継続に必要な財産の算定は各法人の実情が反映される仕組みとすべきとした。

 

 各法人が今から準備すべきこととして①事業継続に必要な財産額を算出するためのデータの整理②法人の中長期計画や建物・設備にかかる計画の整備③正しい会計処理・決算−などを挙げた。

 

 セミナーは経営協と東京都社会福祉協議会社会福祉法人協議会の共催で、同様のセミナーは全都道府県で順次開催されている。

 

 

 

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