【社会福祉法人】評議員数は収益で判断 「2億円以下」が軸に

2016年0530 福祉新聞編集部
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厚生労働省

 社会福祉法人改革に関連し、厚生労働省は20日、全法人に必置の議決機関となった評議員会の評議員数の経過措置について、年間収益が一定額以下の 法人に適用する考えを示した。委員からは「2億円以下」とする案が浮上し、これを軸に検討する。会計監査人の設置は一部の法人に絞り込んでスタートし、そ の後、段階的に広げる方針。2017年4月の施行に向け、6月に結論を出す。

 

 評議員数は7人以上が原則だが、小規模法人については施行から3年間は4人以上とする経過措置がある。

 

 厚労省はその対象を「運営施設が1施設程度の法人」と説明してきたが、年間のサービス活動収益で線引きする考えに改めた。

 

 同日の社会保障審議会福祉部会で明らかにした。具体的な金額は示さなかったが、委員からは「年間2億円以下」とする案が浮上。この案であれば、全法人の半数が該当する。 保育所のみの法人では84%、児童養護施設のみの法人では66%が該当する。

 

    ◇

 

 一定規模以上の法人は17年度から会計監査人の設置が義務付けられるが、厚労省はその対象を「年間の収益が10億円以上か負債20億円以上」(全2万法人のうち1636法人)と説明してきた。

 

 同日の会合で厚労省は、1636法人と公認会計士(2万8293人)の都道府県別の分布状況を提示。いずれも東京、大阪など都市部に多いが、公認会計士は数字上は供給可能な状況という。

 

 しかし、17年度は1636法人のうち一部に限って設置を義務付け、その後、段階的に拡大していく考えを示した。準備期間が短いため、法人、公認会計士、所轄する自治体のいずれにとっても一律の導入は、現実的には難しいと判断した。

 

 法人が監査人に支払う報酬を公費で補てんする考えはないこと、「10億円以上」を算定する際に障害者の就労支援に関する事業で得た収入を含めることも明らかにした。

 

 委員からは「まずは年間収益50億円以上の法人に導入してはどうか」との意見が上がった。事務担当者を配置したり、監査人に報酬を支払ったりするには相当の収益がないと無理だという見方が委員の間で支配的だ。

 

 

 

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