職業能力開発校に精神保健福祉士を配置へ 精神・発達障害のある生徒に対応

2016年0725 福祉新聞編集部
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検討会の様子

 厚生労働省は13日、職業能力開発校で、精神障害者や発達障害者を対象とした訓練科目を拡充する方針を固めた。精神保健福祉士(PSW)など専門家の配置も進める。政府が6月に閣議決定した「ニッポン1億総活躍プラン」に基づき、障害者の就労を促す。

 

 同日の「障害者職業能力開発校の在り方に関する検討会(座長=松為信雄・文京学院大客員教授)に報告書案を示し、大筋で了承された。7月中にまとめ2017年度予算に関連経費を要求する。

 

 開発校は一般校(都道府県立、全国で152校)、一般校に通うのが難しい重度障害者の障害校(国立、県立の計19校)がある。いずれも精神障害者や発達障害者がビジネスマナー、対話力を身に付ける科目は少ない。

 

 一般校のうち障害者向け科目を設けているのは22都道府県・30校にとどまる。同検討会は障害受容に至らない人、自分が障害者だと明かすのをためらう人もいることから、障害校より一般校で学ぶ環境を整えることに力を入れるべきだとした。

 

 人員体制も強化する。同検討会は精神障害者、発達障害者を対象とした訓練科を設置する一般校に精神保健福祉士を新たに配置するよう求めた。障害校には配置済み。就職して仕事を継続するには生活支援が重要だと判断した。ニッポン1億総活躍プランにも同様の記述がある。

 

 厚労省は、18年度から障害者の法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わることを踏まえ、その就職を後押しする。障害校19校の14年度の入校者(計1437人)の半数は身体障害者で、精神障害者は18%と少ない。

 

 一方で、ハローワークにおける精神障害者、発達障害者の新規求職申し込み件数はこの10年間でそれぞれ4倍、9倍に増えている。

 

 開発校は職業能力開発促進法に基づくもので授業料は無料。1日8時間・1年間の訓練に通うことが基本だ。同検討会は、短期間で学べる課程を設けることや、寮の個室化も進めるべきだとした。

 

 

 

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