【社会福祉法人改革】余裕財産の計算式の素案明らかに

2016年0812 福祉新聞編集部
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厚生労働省

 厚生労働省は2日、社会福祉法人改革に関連し、いわゆる余裕財産(社会福祉充実残額)の計算式の素案を社会保障審議会福祉部会に示した。施設の建て替え時に必要な自己資金は、総費用に占める比率を最大35%として法人の全財産から控除する。今秋にも最終案を示し2017年1月には決定。法人はそれを基に計算し、残額のある場合は17年6月末までに社会福祉充実計画をまとめる。

 

 残額のある法人は、社会福祉事業や地域公益事業(無料または低額な料金によるもの)などを計画的に行うことが義務となる。「法人が使途を明確にしないままお金をためている」とする批判をかわすことが狙いだ。

 

 残額は法人の全財産から事業継続に必要な最低限の財産(控除対象財産)を差し引いて導く。控除対象財産は三種類で構成。その一つが施設の建て替えや大規模修繕など再生産に必要な財産だ。

 

 建て替えの場合、将来必要となる費用とそれに占める自己資金比率をどう見込むかがポイントになる。自己資金比率を高く見込むほどたくさん控除でき、残額は小さくなる。厚労省の素案は自己資金比率に上限を設け、控除額が過大にならないようにするものだ。

 

 具体的には、現在の施設を建てた時(建設時)の自己資金比率が総費用の15%未満だった場合、建て替え時は一律15%として計算する。建設時に15~35%未満の場合、建て替え時はそれと同率とする。建設時に35%以上ならば、建て替え時は35%で固定する。

 

 素案の自己資金比率は、福祉医療機構から資金を借り入れた施設のデータの平均値だ。施設種別(特別養護老人ホーム、児童養護施設など)によって異なる比率にはしない。

 

 法人はこのほか不動産(土地、建物など)と運転資金(1カ月分の支出と事業未収金。介護、障害報酬は2カ月分)を控除できる。その上で残額がある場合、原則5年以内の計画を立てる。厚労省は計画の様式も示した。

 

 

 

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