心理職の国家資格「公認心理師」　カリキュラムの検討始まる

2016年10月04日福祉新聞編集部

　心理職の国家資格「公認心理師」のカリキュラムを作る厚生労働省の検討会（座長＝北村聖・東京大大学院教授）が９月20日、発足した。カリキュラムのほか国家試験科目、現任者講習科目などを検討し、２０１７年３月末までに取りまとめる。18年中に第１回の国家試験を実施する予定だ。

　公認心理師法は議員立法により15年９月に成立。名称独占の資格として保健医療、福祉、教育、司法・矯正、産業などの分野で活躍することを想定する。

　養成ルートは原則として三つあるが、そのうち４年制大学と大学院で計６年間学んだ人が国家試験を受けるルートが基本となる。

　検討会は心理の専門家のほか児童相談所、保護観察所、少年鑑別所の職員らが委員となり、大学と大学院で学ぶ科目、教育内容、実習・演習の内容などを中心に議論する。

　厚労省によると、心理職の勤務者数（推計）が最も多いのは保健医療分野（精神科病院、老人保健施設など）で最大約２万４５００人。それに続くのが教育分野で約１万７０００人。福祉分野（児童福祉施設、障害者施設など）は最大約１万人とみる。

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