心理職の国家資格「公認心理師」 カリキュラムの検討始まる

2016年1004 福祉新聞編集部
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 心理職の国家資格「公認心理師」のカリキュラムを作る厚生労働省の検討会(座長=北村聖・東京大大学院教授)が9月20日、発足した。カリキュラムのほか国家試験科目、現任者講習科目などを検討し、2017年3月末までに取りまとめる。18年中に第1回の国家試験を実施する予定だ。

 

 公認心理師法は議員立法により15年9月に成立。名称独占の資格として保健医療、福祉、教育、司法・矯正、産業などの分野で活躍することを想定する。

 

 養成ルートは原則として三つあるが、そのうち4年制大学と大学院で計6年間学んだ人が国家試験を受けるルートが基本となる。

 

 検討会は心理の専門家のほか児童相談所、保護観察所、少年鑑別所の職員らが委員となり、大学と大学院で学ぶ科目、教育内容、実習・演習の内容などを中心に議論する。

 

 厚労省によると、心理職の勤務者数(推計)が最も多いのは保健医療分野(精神科病院、老人保健施設など)で最大約2万4500人。それに続くのが教育分野で約1万7000人。福祉分野(児童福祉施設、障害者施設など)は最大約1万人とみる。

 

 

 

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