ソーシャルファーム議連が総会 就労困難者支援で推進法の制定を検討

2016年1101 福祉新聞編集部
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右から議連事務局長の木村弥生氏(自民)、田村会長(自民)、会長代理の田嶋要氏(民進)

 障害者や刑務所を出た人など、一般の労働市場で働くことが難しい人たちの就労支援を促進する「ソーシャル・ファームの推進議員連盟」の総会が10月20日、衆議院第2議員会館で開かれた。会長には田村憲久・前厚生労働大臣が選ばれ、「国として就労困難者に何ができるか皆さんと議論し、近い将来の議員立法も視野に入れながらこの会を進めたい」とあいさつした。

 

 同議連は今年4月、衆議院議員だった小池百合子氏(自民党)の呼び掛けで発足。会長だった小池氏が8月に東京都知事になり、このほど田村氏が後任となった。現在、加入議員は38人。

 

 同日は炭谷茂・ソーシャルファームジャパン理事長(済生会理事長)が、ソーシャルファーム推進基本法の必要性を説明した。

 

 炭谷理事長によると、ソーシャルファームは民間企業でもなく、税の投入された公的な職場でもない「社会的企業」の一種で、就労困難者が一般の人と対等な関係で働き、ビジネス的手法を用いる。ドイツ、フィンランドには「ソーシャルファーム法」がある。

 

 

 

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