矯正施設で働く社会福祉士115人 厚労省が職域拡大へ検討進める

2016年1220 福祉新聞編集部
    • このエントリーをはてなブックマークに追加
人材確保専門委員会の田中座長(左から2人目)

 厚生労働省は13日、矯正施設に配置された非常勤の社会福祉士が、2016年度は115人に上ることを、同日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)で明らかにした。法務省矯正局による資料として初めて公表した。社会福祉士の職域が広がっていることを示すもので、専門委員会はさらに広げる方向で議論を進める。

 

 115人のうち刑事施設の配置は99人(70施設)、少年院は16人(16施設)。これに対し、非常勤の精神保健福祉士は刑事施設に8人(8施設)、少年院に2人(2施設)。いずれも予算上の人数。各施設が予算内で雇用数を調整できるため、実人数がこの通りとは限らない。

 

 社会福祉士の配置は07年度、刑事施設に8人で始まり、09年度に70人に急増した。精神保健福祉士の配置は04年度に始まり、その人数は07年度以降横ばいになっている。

 

 刑事施設や少年院には障害により社会復帰が難しい人もいることから、施設を出た後の福祉サービス利用に向けて在所中から調整する役割が社会福祉士には求められている。

 

 非常勤としての実績が認められ、14年度からは常勤の福祉専門官(社会福祉士か精神保健福祉士)が矯正施設内の専門職として設けられた。刑事施設に12人(12施設)の配置で始まり、16年度は34人(34施設)に増えた。少年院にも2人(2施設)配置されている。

 

 このほか、学校などに配置されるスクールソーシャルワーカー(1399人)のうち社会福祉士は699人(50%)であること、社会福祉協議会職員(市区町村、14万467人)のうち社会福祉士は9795人(7%)であることなども報告された。

 

 鎌倉克英・日本社会福祉士会長は報告を踏まえ「司法や教育の分野で社会福祉士の活躍の場が広がっているが、雇用の安定化を一体的に進めるべきだ」と述べ、その配置を介護報酬の加算で評価することなどを求めた。

 

 

 

福祉関連書籍

 

べてるの家の「当事者研究」 (シリーズ ケアをひらく)
浦河べてるの家
医学書院
売り上げランキング: 11,408

 

オープンダイアローグを実践する
日本評論社
売り上げランキング: 17,460

 

障害者総合支援法 事業者ハンドブック 報酬編〔2016年版〕
中央法規出版
売り上げランキング: 3,742
    • このエントリーをはてなブックマークに追加