困窮者支援法改正へ 「すべての相談を断らない」など8つの論点

2017年0208 福祉新聞編集部
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 厚生労働省の「生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会」(座長=宮本太郎・中央大教授)が1月23日に開かれ、論点整理案をまとめた。すべての相談を受け止めることなど八つの視点を掲げ、地域共生社会づくりへ向けた方向性を示している。

 

 2018年の改正法案提出に向け検討会は、これまで浮かび上がってきた課題などを16年10月から議論。これを受け、論点整理案は、八つの視点と個別論点を示した。

 

 自立相談支援機関における相談機能は、包括的な支援の入り口として、経済的困窮の課題を抱えるかどうかに関わらず、すべての相談を断らないことが基本だと強調。税や公共料金の滞納者や、学校が把握する課題のある家庭など、自ら相談できないケースを把握した関係機関が相談機関につなげる仕組みも必要だとした。

 

 支援の支え手と受け手に分かれるのではなく、地域の住民が役割を持ち、自分らしく活躍できる地域コミュニティーの重要性など、地域共生社会の考えも盛り込まれた。

 

 さらに、現在は自治体の任意事業となっている就労や家計の支援については、全国的に充実させるべきだと指摘。貧困の連鎖防止の観点から、子どものための世帯支援の強化も重要視した。

 

 会合では、「就労準備支援を必須化すべき」という指摘や、「長期的な人材育成を考えるべき」などの提言が出た。

 

 「困窮者支援が地域づくりであるという文言を入れてほしい」「地域に社会資源を増やすため、行政は支援の委託を推進する観点があっていいのでは」という意見も上がった。

 

170206困窮者支援8つの論点

 

 

 

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