社会福祉士の定義の見直しを 社保審専門委で養成校協会が提案

2017年0215 福祉新聞編集部
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厚労省イメージ

 日本社会福祉士養成校協会は7日、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)に、社会福祉士の定義の見直しを提案した。ソーシャルワークを業とする専門職である旨を明確にしたい考え。それと併せて、実習体制の充実や大学などを卒業した後の学び直しを後押しする仕組みが必要だとした。

 

 同日の委員会は「ソーシャルワーク機能の強化」がテーマで、委員の一人、上野谷加代子・同協会副会長が説明した。厚生労働省がかねて提唱する「地域共生社会」に関連し、対象を年齢などで選別しない相談体制や住民の互助活動の構築が政策課題になっていることが背景にある。

 

 上野谷副会長は「行動できる社会福祉士が必要だ。政策の動向が私たちの向いている方向に合ってきた」と話した。また、市町村社会福祉協議会や地域包括支援センターの職員(社会福祉士に限らない)を対象とした調査の結果、職員による住民活動の支援が不十分であることが分かったと報告した。

 

 厚労省はソーシャルワーク機能の強化策を引き続き議論し、17年度中に社会福祉士養成のカリキュラムの見直しを進める予定だ。

 

 同日はこのほか、介護福祉士などが担う医療的ケア(たんの吸引、経管栄養)の範囲を拡大するかどうかという論点について、「拡大することが介護人材の専門性向上につながるわけではない」とする慎重意見が上がった。

 

 

 

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