福祉職員の月給、他産業より約3万円低い 厚労省が12大産業を調査 

2017年0307 福祉新聞編集部
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 厚生労働省が2月22日に発表した「2016年賃金構造基本統計調査」の結果で、「医療・福祉」産業で働く正社員・職員の平均月額賃金が、全産業平均に比べ2万9700円低いことが分かった。

 

 調査は雇用形態や職種別の賃金実態などを明らかにするため毎年行っているもの。10人以上の常用労働者がいる4万9783事業所の6月分の賃金の状況などをまとめた。

 

 正社員・職員の平均賃金は、「全産業」が前年より600円増の32万1700円(男性34万9000円、女性26万2000円)。「医療・福祉」では1100円減の29万2000円(男性35万7600円、女性26万5100円)。

 

 「医療・福祉」の賃金は、男女とも「全産業」を上回ったが、女性の割合が多いため、合計では「全産業」を下回った。

 

 産業形態別にみると、12大産業中で最も正社員・職員の平均賃金が高いのは「教育・学習支援業」(39万900円)で、「医療・福祉」は5番目に低かった。

 

 一方、非正規社員・職員の平均賃金は「全産業」が6700円増の21万1800円(男性23万5400円、女性18万8600円)。「医療・福祉」は7300円増の20万1400円(男性23万2000円、女性19万2100円)だった。

 

 

 

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