障害年金の不服審査 申し立ての場に厚労省の出席ゼロ

2017年0314 福祉新聞編集部
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会見する橋本代表(左)

 障害年金の支給認定に不服がある場合の審査請求制度に関連し、申し立て人が意見を述べたり質問したりする場に厚生労働省の職員が一度も出席していないことが、1日までに分かった。同日、障害年金法研究会(代表=橋本宏子・神奈川大名誉教授)が厚労省に改善を申し入れた後、会見で明らかにした。

 

 厚労省は欠席していたことを認めた上で、「件数が多く人手が足りないため、これまで質問には文書で回答した。今年4月からはウェブ会議もできるようにする」(年金局事業管理課給付事業室)としている。

 

 同研究会によると、行政不服審査法など関連する法律の改正により、不支給や等級の決定を不服として審査を求める申し立て人は、2016年4月からは疑問点などを処分庁に質問できるようになった。

 

 しかし、同研究会が会員の社会保険労務士などを通じて審査の実態を把握したところ、審査の場に処分庁である厚労省職員が出席したのはゼロ。質問権があっても行使できない実態があり、同研究会は「大きな問題だ」としている。

 

 

 

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