「社会福祉士の実習も包括支援型に」 養成校協会が社保審で提案

2017年0405 福祉新聞編集部
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福祉人材確保専門委員会の様子

 日本社会福祉士養成校協会は社会福祉士養成の実習について、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムに沿ったものに改めるよう3月28日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会(座長=田中滋・慶應義塾大名誉教授)で提案した。上野谷加代子・同協会副会長は「地域包括支援実習の在り方について先駆的な事例をヒアリングしているところだ」と話した。

 

 これまでは施設単位で実習先が指定されてきたが、「地域包括支援実習」は1人の実習生がその地域内のさまざまな機関で実習できるようにする。ソーシャルワークを必要とする人の生活実態に沿ったものにする。

 

 また、ソーシャルワークにより個人とその人の環境がどう変化したかを学ぶには、一定期間その地域に滞在することが不可欠だと判断。週1〜2日の実習を通年で行う形態も認めるべきだとした。

 

 同協会は今年2月の同委員会で社会福祉士の定義の見直しを提案した。実習を含む養成教育全体を見直した結果、社会福祉士をソーシャルワーク専門職として明確に位置付けたい考えだ。

 

 厚労省は地域ごとの包括的な相談支援体制を2020年代初頭に構築することを目標としている。その関連で、17年度中に社会福祉士養成のカリキュラムの見直しを進める。

 

 介護人材の養成の在り方について、厚労省は次回の同専門委員会で取りまとめる。「介護職のチームリーダー養成」「介護福祉士などが担う医療的ケア(たんの吸引、経管栄養)の範囲の拡大」がポイントになる。

 

 

 

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