利用者負担最大3割に向け、介護保険法改正案が審議入り 制度の持続性 焦点に

2017年0403 福祉新聞編集部
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3月28日、介護保険法改正案が衆議院本会議で審議入りした

 厚生労働省が2月7日に国会に提出した介護保険法等改正案(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)が3月28日、衆議院本会議で審議入りした。趣旨説明した塩崎恭久・厚労大臣は「介護保険制度の持続可能性を高めるとともに保険者である市町村の取り組みを推進することなどを通じて地域包括ケアの強化を図る」と述べた。

 

 同法案の柱は五つあり、(1)要介護状態の改善などに応じた保険者への財政的な支援(2)介護療養病床などに代わる介護医療院の創設(3)障害福祉サービスを一体的に行う共生型サービスの創設(4)2018年8月から現役並み所得のある利用者の3割負担導入(5)40〜64歳の保険料計算に総報酬割を段階的に導入——としている。

 

 政府は6月18日までの今通常国会での早期成立を目指す。

 

 また同法案の対案として民進党が3月22日に国会に提出した介護崩壊防止法案(将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案と、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案の2法案の通称)の趣旨説明もあり、初鹿明博議員は「サービスは縮小、事業所は倒産、介護従事者は離職など、制度があってもサービスを利用できない介護崩壊に突き進んでいる。介護離職ゼロとは真逆の方向だ」と話した。

 

 同法案には現在政令で定めている利用者負担2割となる人の所得額を規定することや、介護職員らの賃金を18年度から1人当たり月額6000〜1万円増やすことなどが盛り込まれている。

 

 

 

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