〈熊本地震1年〉被災者支える生活支援相談員 抱え込まず、つなぎ役に

2017年0417 福祉新聞編集部
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仮設住宅を回る弥永さん(左)

 熊本地震の発生から、4月16日で1年を迎えた。2日前の前震と合わせ、2度にわたり震度7が起きたのは観測史上初めて。県内には、いまだ4万人以上が仮住まいをしており、被災者の日常を支える人がいる。また、施設が全壊し、移転生活を余儀なくされた社会福祉法人もある。復興に向けた再建の道のりを聞いた。

 

 「こんにちは。社協です」ーー。

 

  
 3月下旬の平日午後。熊本市東区にある仮設住宅で、生活支援相談員の弥永慎一さんは、ゴミ収集日を記載した紙を配っていた。

 

 「はーい」と住民が笑顔で迎える。「最近変わりないですか」。弥永さんの問い掛けに、住民が思い出したように尋ねた。

 

 「雨の時、雨どいのしずくが家側に落ちるけん、自分で修理してもよかですかね」。

 

 弥永さんは「それは大変ですね」と応じ、すぐに電話。その場で回答を得られず、再度連絡すると約束して、次の家へ向かった。

 

 熊本地震では16市町村で4303戸の応急仮設住宅が整備され、1万1000人が入居した。また、民間住宅を活用したみなし仮設住宅は約1万5000戸が整備され、3万4000人が入居する。

 

 こうした被災者の日常生活を支えるのが、生活支援相談員だ。弥永さんは「住まいから気持ちの問題まで、さまざまな相談を受けます。気になる独居高齢者は毎日訪問するし、月に2回サロンを開いてコミュニティーづくりもします」と話す。

 

 生活支援相談員が所属する地域支え合いセンターは、県内15市町村が設置した。運営は熊本市が一部直営で対応しているが、多くは社会福祉協議会などに委託。生活支援相談員は170人おり、補助員を加えると320人に上るという。

 

 ただ雇用条件に特別な資格が必要というわけではない。そのため熊本県社協が運営する「県地域支え合いセンター」が研修を担う。

 

 初任者には3日間の研修を3回実施。課題別やブロックごとの研修も開く。研修の狙いについて池尻憲二・県社協地域福祉課主事は「点ではなく、面で支援する視点を身につけてもらえれば」と話す。

 

 ほかの市町村に先駆けてセンターを立ち上げた熊本市のセンターでは、20~70代の8人が働く。ほぼ一つの仮設住宅に1人配置する計算だという。

 

 坂田治之・熊本市社協主査も「特に『つなぐ』という役割を重視しています」と強調する。ニーズがあれば関係機関に連絡し、一人で抱え込まないことを徹底。被災者への過度な支援が自立の阻害要因になりかねない。

 

 仮設住宅には原則2年という入居期限もある。坂田主査は「地震から1年がたち『ハネムーン期』は過ぎた。これから徐々に退去者も増え、取り残される寂しさを感じる人も出てくるでしょう」と気を引き締める。

 

 生活支援相談員が初めて導入されたのは04年の新潟県中越地震だ。当時、長岡市社協が16人を採用し、孤独死防止に向けた活動を実施した。

 

 11年の東日本大震災では、厚生労働省の社会・援護局や老健局などによる補助金が混在。絆支援員やライフサポートアドバイザーなどの名称の人も含めると数千人規模で配置された。運営は社協だけでなく、NPO法人や株式会社が受託するケースもあった。

 

 熊本の場合、すべて社会・援護局の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用。費用も全額国庫負担だ。

 

 ただ、人材不足という課題もある。熊本県健康福祉政策課によると、生活支援相談員の充足率は8割ほど。理由について同課の担当者は「災害による失業者は少なく、1年の非常勤職員という待遇にせざるを得ないことも背景にある。現場に何とか頑張ってもらっているのが現状です」と話す。

 

【熊本地震の概要】

 2016年4月16日午前1時25分に熊本県熊本地方を震央としたマグニチュード(M)7・3の地震。4月14日にもM6・5の前震があり、いずれも益城町では震度7を記録した。2回の震度7は観測史上初めて。

 ピーク時の避難者は18万人以上とされる。地震に伴う家屋の倒壊や土砂災害などでの直接死は50人。震災関連死は174人に上った。

 住宅は全壊が8667棟。半壊や一部破損も含めた被害は18万9079棟に上る。熊本県健康福祉政策課によると、被害を受けた県内の福祉施設は1539施設。

 

 

 

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