「医療的ケア拡大を」 介護人材に生産性求める=厚労省

2017年0419 福祉新聞編集部
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 厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長=渋谷健司・東京大大学院教授)は6日、報告書をまとめた。

 

 
 生活支援の観点から医療・介護は一体的に考えるべきだとし、介護従事者のできる医療的ケアの範囲を広げるよう求めた。

 

 現在、介護従事者には所定の研修を経た上でたんの吸引と経管栄養を担うことが認められている。その範囲の拡大には異論もあるが、検討会は医療・介護従事者の不足と疲弊ひへいを解消するには、労働の生産性を高めることが不可欠だとした。

 

 さらに踏み込んで医療・介護・福祉関係職種の教育カリキュラムの共通化や共同実習を進め、「医療・福祉人材の融合」を進めることも提案した。

 

 人材の有効活用という観点からは、退職した医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士を地域ごとに登録し、病児保育、民生委員、児童委員、保護司などに紹介・派遣する「医療・介護従事者シェアリング・バンク」の構想も打ち出した。

 

 これらを進めるには全国一律の数的な人材確保から脱却し、地域ごとに主体性を持って人材を確保していくべきだとし、国から地方に権限移譲するよう求めた。厚労省内に実行推進本部を設け、5~10年程度の工程表を作成して進捗管理するよう念を押した。

 

 検討会報告を受け取った塩崎恭久・厚労大臣は7日の会見で「極めて新しい発想に富んだビジョンを提供していただいた。これを参考にしながら今後の医療・介護を考え、そこで働く人たちの働き方を考えていきたい」と話した。

 

 また、同検討会が医師を対象とした働き方の実態調査を行い、約1万6000人から回答を得たことを受け、塩崎大臣は今後、介護従事者にも同様の調査をする考えを示した。
    

 

 

 

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