「ホームレス自立支援法の延長を」 あいりん地区の当事者らが国会内で集会

2017年0420 福祉新聞編集部
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期限延長を求める奥田理事長

 ホームレス支援全国ネットワーク(奥田知志理事長)は5日、8月6日に期限を迎えるホームレス自立支援法の延長を求めるため、参議院会館で院内集会を開いた。今後、今国会での10年間の期限延長を求め、要望書の提出などを行う。

 

 集会には、期限延長に賛同する衆参両議員が与野党を問わず参加。また、大阪市のあいりん地区から当事者であるホームレスが参加するなど、300人超が会場を埋めた。

 

 冒頭にあいさつした奥田理事長は「同法がなくなれば、時代が大きく変わってしまうのでは」と懸念を示し、「期限まであと数カ月。生活困窮者自立支援法との両輪で今後もホームレス支援を行っていけるよう協力をお願いしたい」と訴えた。

 

 ホームレス自立支援法は、2002年8月7日に公布・施行された超党派による議員立法。12年に5年間の期限延長が行われたが、8月6日に再び期限を迎える。国や地方自治体がホームレス対策事業を推進するための根拠であるのに加え、実態調査や対策の立案といった具体的な事業を実施する指針としての役割を担ってきた。

 

 集会では、垣田裕介・大分大准教授が登壇し、ホームレス自立支援法が廃止された場合にホームレスの概数や生活実態の調査が行われなくなったり、国の方針に基づいた対策が不十分になったりする可能性を指摘。「(同法の)役割を持続させつつ、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度を適切かつ有機的に実施していく必要がある」と述べた。
    

 

 

 

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