「充実残高」ある社会福祉法人7% WAMが福祉法改正で調査

2017年0530 福祉新聞編集部
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 2017年の社会福祉法改正について社会福祉法人を対象に行った調査で、新たに定められた社会福祉充実残高が生じる見込みなのは1割以下であることが18日、福祉医療機構(WAM)の調査で明らかになった。

 

 調査は17年4~5月、WAMが融資する9009法人を対象に実施(有効回答率41%)。法人の内訳は、高齢者福祉事業のみが34%、児童福祉事業のみが28%、障害者福祉事業のみが15%、複数事業が22%。サービス活動収益の規模は、1億~5億円未満が46%、5億~10億円が21%、10億~15億円が7%だった。

 

 改正法では、法人の保有する財産から事業継続に必要な財産を控除して残った資金を「社会福祉充実残高」とし、「社会福祉充実計画」を策定した上で、計画的に再投資するよう定めている。

 

 調査では、充実残額が「生じる」と回答した法人は7%だった。「生じない」71%、「試算していない」22%。充実残額の見込みは「1億~5億円」44%、「1000万円未満」15%、「1000万~5000万円未満」「5000万~1億円未満」14%の順だった。

 

 充実残額が発生する法人のうち、充実計画を策定しているのは49%。投下先は社会福祉事業が95%、地域公益事業が3%、公益事業が1%と「社会福祉事業が第一優先の投下先であることを考えると妥当な結果」(WAM)となった。

 

 社会福祉事業の中身についてみると、「既存施設の建て替え・増改築など」が52%、「新規事業開始」が26%、「職員処遇改善」が12%、「職員教育訓練」が5%だった。地域公益事業の具体的な事業としては、生活困窮者レスキュー事業やこども食堂などが挙がったという。

 

 また、新定款に定める理事定数については「6人」が83%と最多。同様に評議員数には7人が66%を占めた。

 

 調査結果についてWAMの担当者は「各法人が6月あたりに開く評議員会では、充実計画なども決めると思うので、参考にしてもらえれば」と話している。     

 

 

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