「職員足りない」 6割 介護労働安定センター調査

2017年0821 福祉新聞編集部
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 介護保険事業所の6割は「職員が不足している」と感じていることが4日、介護労働安定センターの2016年度介護労働実態調査で分かった。15年10月1日から1年間の介護職員、訪問介護員の離職率は16・7%で、15年度に比べて0・2ポイント上がった。

 

 調査は介護保険事業所1万7641カ所に16年10月1日の現況を尋ね、8993カ所から回答を得た(回答率51%)。

 

 職員の過不足について「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせると62・6%で、15年度より1・3ポイント上がった。

 

 不足の理由は「採用困難」が73%で突出して多かった。採用が難しい原因には「賃金が低い」「仕事がきつい」などが挙がった。

 

 運営上の問題点は「良質な人材の確保が難しい」「今の介護報酬では人材確保・定着のために十分な賃金を払えない」が上位を占めた。

 

 一方、人材育成の取り組みでは「教育・研修計画を立てている」「自治体や業界団体が主催する教育・研修には積極的に参加させている」が多く、早期離職防止や定着促進の方策では「希望に応じた労働条件の改善に取り組んでいる」「職場内のコミュニケーションを円滑にする」が目立った。

 

 介護職員処遇改善加算への対応は「一時金の支給」が63%、「諸手当の導入・引き上げ」が55%で、「基本給の引き上げ」は37%だった。

 

 導入した介護ロボットは入浴支援機器、見守り支援機器などが挙がったものの、全体では8割はまだ導入していなかった。

 

 回答事業所の介護労働者7万9796人(施設長除く)の平均年齢は46・8歳。役職手当や交通費などを含めて毎月決まって支給される税込賃金(所定内賃金)は平均22万4848円。15年度より7095円上がった。賞与があるのは全体の5割で、平均42万4390円だった。

 

 労働条件への不満では「人手が足りない」「仕事内容の割に賃金が低い」が目立った。

 

 

 

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