外国人介護人材に熱い視線 日本語学校や福祉施設がセミナー

2017年0913 福祉新聞編集部
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熱心に講演を聞く約120人の参加者ら

 日本語学校、介護福祉士養成校、福祉施設が集まり、外国人介護人材の活用について情報を共有するセミナーが8月31日、都内で開かれた。介護現場の取り組みについて講演した竹田一雄・社会福祉法人若竹大寿会理事長(横浜市)は「日本人を採用できない施設が外国人なら採用できるということはない。外国人の間で情報を教え合い、良い施設を選んでいる」と話した。

 

 同法人は2015年からEPA(経済連携協定)に基づき介護人材を受け入れ、現在、技能実習生の受け入れに向けて現地で面接選考を行うなど外国人雇用に積極的に取り組んでいる。外国人人材への日本語研修のほか、日本人職員に受け入れにあたっての教育も行っている。

 

 竹田理事長は、法人内では外国人人材の記録業務に問題はなく、利用者とのトラブルもないという。外国人人材の介護の適性は高いとし「外国人ゆえのトラブルではなく、受け入れる法人の経営者や職員の質に問題があることが少なくない」と指摘した。

 

 同法人では最終的に外国人人材を常勤職員の1割程度(70~100人)に広げたいとしている。

 

 外国人介護人材をめぐっては9月1日に外国人の在留資格に介護が追加され、11月1日には技能実習制度に介護が追加されることから、シンポジウムでは課題や展望について意見を交わした。

 

 現在、19人の留学生がいる日本福祉教育専門学校(東京都)の八子久美子・介護福祉学科学科長は「教材や資料などすべてに振り仮名をつけるなど学校全体でかかわっている。彼らはやる気があるので私たちのかかわり次第」と話した。

 

 常時45以上の国・地域から約1700人の留学生を受け入れている赤門会日本語学校(東京都)の新井永鎮・常務理事は「来日前後で情報が違うことが一番のトラブルになる。残業時間などを含めて隠さず伝えることが求められる」と語った。竹田理事長は「介護現場で日本人職員がきちんと問題を指摘して教えられるかが重要」とした。

 

 セミナーの主催は一般社団法人国際人流振興協会で、当日は約120人が参加した。

 

 

 

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