就労定着支援の障害報酬は成果主義 A、B型にもメリハリ

2017年0925 福祉新聞編集部
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工賃アップを目指し、改装オープンの準備をする就労継続支援B型授業所「レジネス」のショップ(川崎市)

 厚生労働省は13日、障害者総合支援法に基づく新サービス「就労定着支援」の障害報酬について、企業などへの一般就労後の定着実績に応じて区分する考えを明らかにした。支援の開始は障害者が就労してから半年後とし、そこを起点に1年後の職場定着率を指標とする。就労継続支援A型、B型も利用者への賃金・工賃の額に応じて障害報酬を設定する方針。メリハリを付けた報酬改定になる見通しだ。

 

 2018年度の障害報酬改定の論点として同日の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示した。年内に骨格を固め、年明けに報酬単価を決める。

 

 「就労定着支援」は18年4月からの新サービスで、既存の就労系サービスを利用した後に一般就労した障害者に対し、遅刻や欠勤をしないよう生活面のサポートをするもの。

 

 就労定着支援事業所は本人、家族、本人の勤務先と連絡を取って訪問したり電話で相談に応じたりする。支援期間は最長で3年間。

 

 近年、特に精神障害者の一般就労が急増する一方、すぐに離職する例が多いことから職場定着が大きな課題となっている。

 

 同日の会合では、報酬を月額の包括報酬としつつ、「月1回程度の面談の実施」などを運営基準に盛り込むことを論点に挙げた。

 

 厚労省は「サービス開始1年後の職場定着率を8割以上にする」を障害福祉計画の基本指針で目標に設定したことを踏まえ、障害報酬も職場定着の実績に応じて設定する。

 

 具体的には7段階程度の加算を設定する方針だ=図参照。初年度はその事業者の運営する就労移行支援事業所などでの職場定着の実績を加味する。

 

 本人が一般就労後に職場で虐待されたり、より良い労働条件を求めて転職したりするなど合理的な事情があって離職する場合は、就労定着支援事業所への障害報酬が不利にならないようにする。

 

 なじみの人間関係により継続支援することを重視するため、就労定着支援の担い手は既存の就労系サービス(就労移行支援、就労継続支援A型、B型など)を提供している事業者とする方針だ。

 

 その関連で同日は就労移行支援、就労継続支援A型、B型の論点も示した。

 

 現在の就労移行支援は障害者の一般就労後半年間の継続支援が義務付けられ、それに対する報酬の加算があるが、18年4月からはこの加算を廃止する方針。就労継続支援A型、B型の類似した加算も廃止する考えだ。

 

 

 

➡次ページ 基本報酬を実績に応じて段階付け

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