法人改革の計画と実務は 福祉新聞フォーラムに400人

2017年1002 福祉新聞編集部
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渡部氏の話に熱心に耳を傾ける参加者たち

 福祉新聞社主催の第3回福祉新聞フォーラム「法人改革をめぐって〜社会福祉充実計画の実務」が9月28日、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれた。専門家の講演と福祉現場の実務報告に、集まった約400人の参加者は真剣な表情で耳を傾けていた。

 

 フォーラムは、三つの講演と二つの社会福祉法人による報告で構成。

 

 渡部博・渡部博公認会計士事務所長は「社会福祉充実残額の算定と充実計画策定の論点」について講演。充実計画策定に当たっての課題を整理した上で、計画を効果的かつ効率的に運用していくための提案をした。渡部氏は「充実計画で実施する事業領域は、地域ニーズと法人のノウハウで決定する。現在、充実計画は法人単位での策定が前提だが、他法人との連携や他地域の法人と連携できる仕組みを検討すべきではないか」と強調した。

 

 平松良洋・新環境設計取締役会長は、充実計画策定に際して重要な論点になる施設の管理方法や建て替え計画について、建て替えの具体例を交えながら課題を解説。林和彦・日本大大学院講師は、職員の給与改善や給与決定と労働法との関係性などについて、法令や裁判所の判例を紹介しつつ対応策を提示した。

 

 このほか、櫛田匠・みねやま福祉会理事長(京都)が「充実計画への対応」、湯川智美・六親会常務理事(千葉)が「人材確保と育成」について、それぞれ法人目線でどのように課題に向き合っているかを報告した。

 

 

 

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