介護報酬プラス改定へ署名活動 12団体が賛同、初の団結

2017年1024 福祉新聞編集部
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署名を呼び掛ける東・全老健会長(中央立つ人)

 「介護の現場を守るため2018年度介護報酬はプラス改定に」。事業者や専門職など介護関係の12団体が署名活動を行っており、13日に都内で記者会見を開いた。

 

 署名活動を呼び掛けた東憲太郎・全国老人保健施設協会長は、全産業の収支差率は上昇しているが多くの介護サービスの収支差率は低下しているとし「経営は悪化しており、社会保障財源をしっかり確保してプラス改定とするよう強く要望していく」と話した。

 

 東会長は15年度の収支差率について、全産業4・2%(法人企業統計)に対し、特別養護老人ホーム2・5%、老健施設3・2%、認知症グループホーム3・8%(介護事業経営概況調査)と説明。3年前の改定では、財政制度等審議会が中小企業の収支差率約2%に対し介護サービス全体が約8%であることを指摘し、6%以上のマイナス改定を提言した。

 

 署名活動にこれだけの介護関係の団体が賛同するのは初めて。東会長は「3年前の改定では全老健だけで142万筆の署名を集めたが、麻生太郎・財務大臣から介護の団体が一致団結していなければ我々は動かないと言われた」と説明した。

 

 会見には10団体が出席し、及川ゆりこ・日本介護福祉士会副会長は「人が集まる魅力ある職場にするためにも財源の確保をお願いしたい」と話した。

 

 署名の締め切りは11月6日。集めた署名は首相、財務大臣、厚生労働大臣に届ける予定。

 

 署名賛同団体(五十音順)は▽全国デイ・ケア協会▽全国老人クラブ連合会▽全国老人福祉施設協議会▽全国老人保健施設協会▽日本介護福祉士会▽日本看護協会▽日本言語聴覚士協会▽日本作業療法士協会▽日本認知症グループホーム協会▽日本福祉用具供給協会▽日本理学療法士協会▽認知症の人と家族の会。    

 

 

 

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