児童養護施設など団体から注文相次ぐ 厚労省の「新ビジョン」に

2017年1107 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は10月25日、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会(委員長=柏女霊峰・淑徳大教授)を開いた。前身の社会的養護専門委員会から1年10カ月ぶりの開催で、「新しい社会的養育ビジョン」などを踏まえ、12月までに都道府県推進計画の見直し要領をまとめる。ただ関係団体による新ビジョンの評価は割れ、厚労省への注文も相次いだ。 

 

 推進計画は、都道府県や指定市などが、児童養護施設の小規模化など目標を定めるもの。国は2029年度までに施設、グループホーム、里親へ委託する子どもの割合を3分の1ずつにする方針。しかし現状は施設に偏り、自治体が16年に掲げた計画では、29年度の施設入所割合の予定は45%で、目標には及ばない。

 

 厚労省の検討会が8月にまとめた新ビジョンは、就学前の施設入所を原則停止し、7年以内に里親委託率を75%以上に増やすとした。施設の滞在期間も乳幼児で数カ月以内、学童期以降で1年以内と短くし、施設には里親支援など機能転換を求めている。

 

 委員会で、厚労省は新ビジョンなどを踏まえた推進計画の見直し要領を12月末までに提示する方針を示した。施設や家庭養護による児童数の見込みを検討。市町村の支援体制も整理するという。

 

 これに対し、各関係団体が新ビジョンや今後の進め方についての見解を述べた。

 

     【専門委員会で出た各団体の意見】

 

 

 桑原教修・全国児童養護施設協議会長は新ビジョンについて一定の理解を示したが「里親への支援体制が不十分な中で、新規措置入所停止などの表現は踏み込みすぎ。行き場のない子どもを生み出す」と懸念。「ビジョンに沿って自治体が短期間で推進計画を作れば、数字合わせになる」と、財源も含めた慎重な議論を求めた。

 

 発達障害のある子どもを受け入れる平田美音・全国児童心理治療施設協議会長は「職員がチームで支えることが必要で、小規模化は難しい」とし、新ビジョンに否定的な意見を表明した。

 

 また、新ビジョンに盛り込まれた新たな親子入所施設について、菅田賢治・全国母子生活支援施設協議会長は「母子施設は母子をまるごと受け入れて、家庭養育を支援している」と強調。新施設は不要だとした。

 

 一方で、森下宣明・全国乳児福祉協議会副会長は「現状として乳児院は家庭養護を支援し、補完する意味合いが強い」と新ビジョンに理解を示した。その上で配置基準を1対1にするよう求めた。

 

 吉田菜穂子・全国里親会評議員は「里親の普及促進が盛り込まれた新ビジョンを大変評価している」と述べた。ただ年次計画については無理が生じるのではと指摘した。

 

 最後に吉田学・厚労省子ども家庭局長は、新ビジョンに対する現場の不満の声を念頭に「現場を支えている方々の実践と思いを両方考えながら進めたい」などと語り、施策化に向け丁寧に議論する考えを示した。

 

 

 

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