マイナス報酬改定はNO 障害25団体が与党に要望書

2017年1113 福祉新聞編集部
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要望書を受け取り応じる衛藤議員(右端)

 2018年度障害報酬改定に関連し、障害関係の25団体が2日、参議院議員会館で集会を開き、衆参両院の与党議員92人(秘書を含む)に対し、少なくともマイナス改定を阻止するよう要望書を提出した。報酬改定をめぐり障害関係団体が連帯して国会議員に働き掛けるのは初めて。

 

 国会議員を代表して要望書を受け取った衛藤晟一・参院議員(自民)は、「3年前の改定ではプラスマイナスゼロで決着したが、たいへん苦戦した。今回はその時以上に厳しくなるが、全力で頑張る。何としても若干のプラス(改定)を勝ち取りたい」と応じた。

 

 集会は全国社会就労センター協議会、日本知的障害者福祉協会、全国手をつなぐ育成会連合会が呼び掛けて開いた。障害の種類は問わず、また、事業者、当事者、親といった立場を超えて約250人が集まった。

 

 今年度の国の障害福祉サービス関係予算は1兆2656億円。この10年間で約2倍に伸びた。18年度の障害報酬改定に向け、厚労省は関係団体に対し制度を持続させるための対応策も提案するよう求めた。

 

 18年度は社会保障費の伸びを対前年度比で5000億円程度に抑えることが政府の予算編成目標となっているため、診療報酬、介護報酬の改定でも引き下げの議論が取り沙汰されている。

 

 

 

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