「手話を広める会」 47都道府県の知事が加入

2017年1115 福祉新聞編集部
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前列中央が会長の平井伸治・鳥取県知事

 2020年の東京パラリンピック開催までに手話言語法の制定を働き掛ける「手話を広める知事の会」(会長=平井伸治・鳥取県知事)が7日、総会を開いた。47都道府県すべての知事が加入したことを受け、平井会長は「大きな輪が広がり、私たちは一つにまとまった。みんな頑張ろうと燃えている。手話革命を起こしましょう」とあいさつした。

 

 同会は16年7月、33道府県の知事により発足し、今年10月13日に全都道府県の知事が加入した。同会顧問の笹川陽平・日本財団会長は総会の来賓あいさつで「これほど知事による一致団結した活動は戦後初めて」と述べた。

 

 都道府県の障害福祉の担当者ら約300人が出席した総会では副会長として吉村美栄子・山形県知事、黒岩祐治・神奈川県知事、翁長雄志・沖縄県知事が就任することが決まった。現在副会長の阿部守一・長野県知事、鈴木英敬・三重県知事は引き続き務める。

 

 手話言語法は言語としての手話を獲得し、使いやすい環境を整えることを国や地方自治体に義務付けようというもの。全日本ろうあ連盟(石野富志三郎理事長)は12年、手話の獲得など五つの権利を盛り込んだ試案をまとめ、国会議員らに制定を働き掛けてきた。

 

 16年3月には、すべての地方議会(1788)で手話言語法制定を求める意見書が採択された。
 全日本ろうあ連盟の調べによると、手話言語条例を制定した自治体は今年10月19日現在で計108(13府県、84市、11町)に上るという。

 

 

 

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