社福法人の「公益的取り組み」　厚労省通知を見直しへ

2017年12月26日福祉新聞編集部

　厚生労働省の社会保障審議会福祉部会が１８日に開かれ、社会福祉法人制度改革の実施状況が報告された。石垣健彦・福祉基盤課長はすべての社会福祉法人の責務となった「地域における公益的な取り組み」に関する課長通知を見直す意向を示した。

　「地域における公益的な取り組み」は改正社会福祉法２４条２項で規定され、その定義について通知で（１）社会福祉を目的とした福祉サービスとして提供される（２）サービスの受け手は心身の状況や家族環境、経済的な理由により支援が必要な人である（３）無料で行う事業か、発生した費用を下回る料金を徴収して行う事業であるーーことの３要件をすべて満たす必要があるとしている。

　ただ３要件すべてには当てはまらない取り組みもあり、同日は武居敏・全国社会福祉法人経営者協議会副会長が子ども食堂を例に挙げ、「来ている子どもが本当に貧困家庭の子なのかは確認しにくい。厳密に考えると３要件に当てはまらないことがあり得る」などと述べ、柔軟な対応ができるよう求めた。

　石垣課長は「困っている人を支援できるよう、必要に応じて通知の整理を含めて考えたい」と応じた。

　同日報告された実施状況（７月１日時点）では、回答を得た１万７４１７法人のうち、社会福祉充実残額があった法人は１２％の２０２５。収益規模をみると１億～５億円が５６％を占めた。

　残額があった場合に策定する充実計画の内容は、既存施設の建替・整備が最多。次いで新規事業の実施、職員給与・一時金の増額と続いた。

　会計監査人は４０３法人が設置しており、内訳は設置義務のある法人（収益３０億円以上または負債６０億円以上）が３２２、設置が任意の法人が８１だった。　　　　　　