障害者優先調達法の実績171億円 7割は市町村

2018年0116 福祉新聞編集部
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 厚生労働省は12月27日、障害者優先調達推進法に基づく2016年度の調達実績を公表した。国や地方自治体などが障害者就労施設から調達した物品や役務の合計は前年度より1万4227件増の11万7090件、総額は13億9200万円増の171億1500万円となった。

 

 調達件数、調達総額とも全体の約7割を市町村が占める。市町村による調達の6割を物品(食料・飲料など)が、4割を役務(印刷など)が占める。

 

 国(府省庁)による調達も物品が6割、役務が4割を占めるが、都道府県による調達は役務が7割、物品が3割を占める。国による調達は厚生労働省、国土交通省の件数が前年度比で大きく伸びた。

 

 同法は、障害者の就労支援と自立促進のため、受注の機会を増やし工賃を上げる施策として13年4月に施行。国や地方自治体が障害者就労施設から優先的に物品や役務を調達することを努力義務としている。 

 

 

 

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