通常国会が開会 首相「働き方改革を断行する」

2018年0129 福祉新聞編集部
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国会議事堂

 第196通常国会が22日召集された。安倍晋三首相は施政方針演説で、「働き方改革を断行する。70年ぶりの大改革だ。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、『非正規』という言葉をこの国から一掃する」とした。

 

 社会保障については、2019年10月の消費税率引き上げによる増収を活用し全世代対応型に転換すると表明。介護人材、保育士の処遇改善にも取り組むとした。幼児教育無償化、生活保護世帯の子どもの支援にも触れた。これらを「人づくり革命」と総称している。

 

 一方、17年の通常国会の冒頭で意気込みを語ったものの廃案となった精神保健福祉法改正案には言及しなかった。同改正案とほぼ同じ内容の改正案は、今国会の厚生労働省提出予定法案のリストの最後に位置付けた。

 

 厚労省は同改正案について18日、「取り扱いは今後検討する」としていた。一方、精神障害者の入退院をめぐり、現行法に基づく退院後支援ガイドライン、措置入院の運用に関するガイドラインをそれぞれ今年度内に示す予定だとした。

 

 厚労省は2月中をめどに働き方改革関連法案、生活困窮者自立支援法等改正案、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を提出する予定で、この三つが重要法案となる。

 

 このほか、社会保障関係の提出予定法案・条約は次の通り。

 

子ども・子育て支援法=事業主からの拠出金の率の上限を引き上げる

成年被後見人などの欠格条項見直し法案=職業上の資格制限をなくすため、関連する法律を一括改正

著作権法改正案=視覚障害などを理由に複製を認める者の範囲を広げる

学校教育法=視覚障害のある児童生徒にデジタル教科書の使用を認める

バリアフリー法改正案=段差解消などの義務を適用する事業者の範囲を広げる

マラケシュ条約(仮称)=視覚障害者などが著作物を利用する機会を促すための複製について定める
     

 

 

 

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