外国人の在留資格「EPA介護福祉士らにも」 老施協が要望

2018年0220 福祉新聞編集部
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 全国老人福祉施設協議会(老施協、石川憲会長)は7日、昨年9月に外国人の在留資格に「介護」が追加されたことに関連し、EPA(経済連携協定)や技能実習などで介護福祉士を取得した人にも同様の在留資格を認めるよう法務、厚生労働両大臣に要望書を提出した。

 

 在留資格の「介護」の対象になるのは、留学生として入国し、介護福祉士養成施設で2年以上学び、介護福祉士国家試験に合格した人のみ。その他のルートで介護福祉士を取得しても在留資格は認められない。

 

 またEPAでは介護福祉士を取得した人が在留できるのは「特定活動」として認められているもので、技能実習では現行で在留できる仕組みはない。

 

 要望書では介護福祉士が在留資格に加わったことは高度専門職として認識されたことを示しているとし、制度や取得方法などによって異なる現状を改め、介護福祉士を取得した人には等しく在留資格を保証すべきだと求めている。

 

 なお政府は昨年12月、技能実習生で介護福祉士を取得した場合には在留資格を認める方針を示している。

 

 

 

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