障害者雇用と福祉を一体的に インクルーシブ議連が発足

2018年0305 福祉新聞編集部
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左から山本博司会長代理(公明)、川崎会長、石橋事務局次長、穴見事務局長

 超党派の国会議員による「障害者の安定雇用・安心就労をめざす議員連盟」が2月27日、設立総会を開いた。会長には自民党の川崎二郎・元厚生労働大臣が、事務局長には穴見陽一氏(自民)が就いた。障害者にとってインクルーシブ(包摂的)でディーセント(働きがいのある人間らしい)な雇用・就労の場を確保するため、雇用と福祉の施策を一体的に立案・展開できる体制づくりを目指す。

 

 略称は「インクルーシブ雇用議連」(与野党の議員約80人)とする。当面は障害者雇用の実態(就業率、雇用形態など)を調査するよう厚労省に求める。川崎会長は「議連にする以上は法律を作るのか議論する。提言できる議連にしたい」とあいさつした。 

 

 議連の前身となる勉強会は2016年11月に発足。17年12月20日には加藤勝信・厚労大臣に対し、「福祉と雇用の施策を横断的に審議できる行政組織体制を整備し、必要な法制上の措置を早急に講じるべきだ」などと提言した。

 

 その提言書には雇用と福祉の両方に共通する検討課題として(1)障害者の所得保障制度(2)職業能力に基づく障害認定制度――を創設することや「障害者の相談窓口を基礎自治体単位で一本化すること」などを明記した。

 

 「現在は福祉的就労と一般雇用が法的に分断されている。そのため継続的な支援が実践できていない」(議連事務局次長の石橋通宏氏、民進党)という問題意識が背景にある。

 

 設立総会に参加した議員からは意見が続出。「ソーシャル・ファーム推進議員連盟」(会長=田村憲久・元厚労大臣)の木村弥生・事務局長(自民)は「目指すところはソーシャル・ファーム推進議連と同じだと思うので、ぜひ情報共有させてほしい」などと話した。

 

 設立総会には障害関係の11団体も参加。基調講演した松井亮輔・法政大名誉教授は、この10年ほどの就労継続支援A型・B型事業所の利用者の伸びが、雇用率制度に基づく障害者雇用の伸びを上回っている実態を指摘し、その理由を究明するよう議連に求めた。

 

 

 

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