養護施設退所者ら守る法改正へ 消費者契約法の「取り消し」範囲拡大

2018年0313 福祉新聞編集部
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首相官邸

 政府は2日、消費者契約法の改正案を閣議決定した。近く閣議決定される民法改正案で成人年齢が18歳に引き下げられることを踏まえ、社会経験が少ない若者などを対象に契約取り消しの範囲を広げる。知的障害者や児童養護施設などから退所して間もない人らが被害に遭うことを防ぐ効果がありそうだ。政府は今国会での成立を目指す。施行は公布日から1年後。

 

 成人年齢が引き下げられると、18、19歳でもローン契約などが可能となり、トラブル増加が予想される。このため、改正案は「社会生活上の経験が乏しい人」を対象に、不安をあおる説明や、恋愛感情を利用した「デート商法」による契約について、取り消しを可能とした。

 

 無効となる不当な契約条項も追加する。例えば、「賃借人が成年被後見人(被保佐人、被補助人も同様)になった場合に直ちに事業者は解約できる」といった条項を盛り込んだ契約は、改正後は無効になる。

 

 内閣府の専門調査会は、こうした解約条項は消費者に不利益を生じさせる点で不当性が高いと判断。実際の裁判で無効とする判例を考慮したほか、2016年に成立した成年後見制度利用促進法の趣旨にもそぐわないとみている。
     

 

 

 

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