認知症事故の賠償 神戸市が全国初の給付型救済制度

2018年0423 福祉新聞編集部
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 認知症高齢者らが事故を起こして損害賠償を求められた際に、公費から給付金を支給する救済制度を盛り込んだ神戸市の条例が4月から施行された。

 

 神戸市は、秋ごろまでに対象となる事故や給付額など具体的な運用方法を詰め、来年度中の制度運用を目指す。

 

 神奈川県大和市が、徘徊歴のある認知症高齢者らに対し公費で保険に加入させる制度を導入しているが、給付型の救済制度ができるのは全国で初めてとなる。

 

 神戸市の制度は、検診で認知症と診断された市民が起こした事故が対象で、責任能力が有るか無いかを問わず救済する方針。多額の損害賠償請求が見込まれる鉄道事故などを対象に含めるかは検討中だ。

 

 また、認知症検診を受ける費用の一部を助成する予定。

 

 給付額は、自賠責保険の死亡時の上限額3000万円などを参考に決める。給付金や検診助成費の総額を年約3億円と想定しており、市民税を1人当たり年約400円増税して賄うことも検討している。

 

 認知症の人が起こした事故をめぐっては、2007年12月に愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、JR東海が振り替え輸送にかかった費用など約720万円の賠償を求め、家族を提訴した。

 

 1、2審では家族に賠償を命じたが、16年3月の最高裁判決ではJR東海の請求を棄却した。

 

 

 

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