児童施設は敷地内禁煙 受動喫煙対策法が成立

2018年0724 福祉新聞編集部
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 たばこの受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が18日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。学校、児童福祉施設、病院、官公庁は第1種施設とし、「敷地内禁煙」という扱いにする。屋内は全面禁煙で、屋外の受動喫煙防止措置のとられた場所には喫煙所を設置することができる。施行は一部を除き2020年4月1日。

 

 20歳未満の人や患者は特に受動喫煙による健康被害が大きいと判断し、そうした人が主に利用する施設を第1種として喫煙を厳しく制限する。衆院、参院とも、子どもの受動喫煙が生じないよう、敷地内完全禁煙の可能性を早期に検討するよう付帯決議で政府に注文した。

 

 老人福祉施設や障害者福祉施設は第1種に比べ制限の緩い第2種施設に当たり、「原則屋内禁煙」とする。屋内は禁煙だが、屋内の専用室内では喫煙できることとした。

 

 飲食店については、個人または資本金5000万円以下の中小企業が経営する客席面積100平方メートル以下の既存店は、店頭に「喫煙可能」などと標識を掲示すれば例外として喫煙を認める。厚生労働省は、飲食店全体の約55%が例外の対象になると推計している。

 

 

 

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