介護離職9万9100人 「25年度までにゼロ」目標は遠く

2018年0725 福祉新聞編集部
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 2017年9月までの1年間で家族の介護や看護のため離職した「介護離職者」が9万9100人に上ることが、総務省が13日に公表した17年の就業構造基本調査で分かった。うち女性は7万5100人(76%)。12年の前回調査の10万1100人と比べあまり減っていない。離職者全体に占める割合も前回(1.7%)を上回る1.8%だった。

 

 安倍晋三首相は15年9月に「介護離職ゼロ」を打ち出した。特別養護老人ホームなど介護の受け皿を増やすことなどにより25年度までにゼロにする目標を「ニッポン1億総活躍プラン」(16年6月2日閣議決定)に明記した。今回の調査結果のうち介護離職者の実数や離職者全体に占める割合に着目すると、政策効果が現れたとは言えない。

 

 また、介護をしながら働く人が増えていることも判明。介護をする人は627万6000人で、そのうち働く人は346万3200人(55%)。前回調査では、介護をする人は557万4000人、そのうち働く人は291万2000人(52%)だった。

 

 調査は5年おきに実施。全国約52万世帯の15歳以上約108万人を対象に、17年10月1日現在の就業の状況を尋ね、全体を推計した。

 

 

 

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