特養の6割が人材不足 うち1割は利用制限

2018年0807 福祉新聞編集部
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 福祉医療機構(WAM)が7月27日に発表した調査で、2018年1月時点で全国の特別養護老人ホームの6割が人材不足に陥り、うち1割が利用者の受け入れを制限していたことが分かった。

 

 調査は18年2~3月、3304施設を対象に実施(有効回答率19%)。施設形態は従来型が43%、個室ユニット型が46%、一部個室ユニット型が12%。

 

 特養ホームで人材不足に陥っているのは64%。不足している職種は、介護職が99%、看護職が38%、理学療法士・作業療法士が7%。人材不足だった施設の12%が利用者の受け入れを制限していた。

 

 18年春の新卒採用については、採用なし(57%)が最多で、1~3人(35%)、4~6人(6%)と続いた。1施設当たりの平均採用人数はここ数年減少傾向にあり、18年度は1.12人に落ち込んでいる。効果があった採用経路は、学校の就職課など訪問(63%)、学校での説明会訪問(45%)、養成校の教員推薦(43%)、資格実習受け入れ(40%)の順だった。

 

 一方、ここ数年の採用活動で対応した学生の傾向については、40%が「変化した」と回答。具体的には「給与だけでなく、残業や休日数も重視」「雰囲気の悪そうな施設は明確に避ける」「各種手当てや就職後のスキルアップ制度を他施設と比較する」などが挙がった。求人票だけでなく、法人のホームページやSNSなど複数媒体から情報を収集する傾向があるという。

 

 WAMは「新卒採用活動で一定の成果をあげている施設に共通するのは積極的に学生にアプローチし、就職後も働き続けることなどを応援している施策だ」と指摘している。

 

 

 

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